起業に向け神奈川県内でレンタルオフィスを探している方や、神奈川県内に本社があり、今後東京都内での営業活動に力を入れたいと思っている企業に向けて、東京のレンタルオフィス契約をするメリットについてまとめてみました。

 

神奈川県とはどんなところ?

神奈川県は都心から見て西南方向に位置し、東京大都市圏を形成する県の1つで、東京都に次ぐ人口を有しています。

県内は、都市化や工業化の進む横浜市、川崎市を中心とした「県東エリア」、小田原市をはじめ緑豊かな土地が広がる「県西エリア」、大学や公園の多い相模原市を中心とした「県央エリア」、鎌倉市や横須賀市など歴史と関連が深い「県南エリア」の4つに分かれています。ビジネス街や商業施設、自然、観光地がバランスよく揃った県であり、全国に名の知られたスポットが満載です。

 

2020年7月現在、神奈川県には2416.30 ㎢の面積に9,222,162(2/47都道府県)が居住しています。

 

神奈川県民の半数以上が政令指定都市である「横浜市」、「川崎市」、「相模原市」の3都市に集中していますが、中でも神奈川県を代表する横浜市は、日本を代表する商工業の中心地でありながら、自然環境が充実した住みやすい街として人気であり、東京のベッドタウンとしての役割も果たしています。

 

横浜駅は県最大のターミナル駅であり、JR線・京急線・東横線・相鉄線・横浜市営地下鉄の各線が乗り入れています。都心へのアクセスも抜群で、有楽町や渋谷などの主要駅までも30分足らずで行くことができます。また新横浜駅から東海道新幹線が出ているので、関西圏への移動も苦になりません。

 

神奈川県にある他の主要エリアとしては、藤沢市、海老名市、厚木市などがあります。

 

神奈川県にあるレンタルオフィス事情

神奈川県のレンタルオフィスやシェアオフィスは、横浜市が圧倒的に多く、次いで川崎市にも見つけることができます。横浜市内では各駅周辺にレンタルオフィスが多数存在するため探すのに事欠きません。

相場的にも30,000円台後半からのものが多く、都内で探すのとあまり変わりません。

神奈川県内でなく東京のレンタルオフィスを利用するという選択肢

神奈川県内在住で起業を考えている方、または神奈川県内の企業が東京のレンタルオフィスを探す理由としては、以下のようなケースが想定されます。

 

起業を検討している人の場合

IT関連のビジネスやセミナー講師、コンサルタント業など、PC一つで場所を選ばないビジネス起業の場合に、神奈川県内ではなく、あえて東京にあるレンタルオフィスを利用するケースです。

 

この場合、レンタルオフィスにて法人登記を行うことができれば、東京の会社としてビジネス的な信用度を高く見せることができます。神奈川県内居住していれば東京への移動は苦になりませんし、東京のレンタルオフィスを利用すれば、都内にあるクライアントとの打ち合わせも容易に行えます。

 

神奈川県内ですでに実績がある企業の場合

すでに神奈川県内で事業実績のある企業が、営業拠点拡大のため東京支店を検討している、または本店移転を考えている、といった場合にレンタルオフィスを利用するケースです。

 

神奈川県内は広く東部エリアであれば移動にも事欠きませんが、静岡や山梨寄りの西部エリアだと都心部までは車での移動もしくは2時間近い電車での移動がしいられます。交通費がかかるだけでなく、ビジネス効率も悪くなりがちです。
そのため、本社機能や工場は地元エリアに置きつつ、営業やマーケティング拠点として東京都内にオフィスを構え、商談や打ち合わせを行うという場合に、レンタルオフィスを活用することが出来ます。

 

東京のレンタルオフィスを利用するメリット

神奈川県は東京、千葉、埼玉とあわせて13県の「東京都市圏」というくくりでまとめられます。
そのため、ビジネス上は東京と遜色ない形で事業展開できることもあり、東京にオフィスをわざわざ置かなくても良いのではないか?と思う方もいるのではないでしょうか。

 

では神奈川県内ではなく、あえて東京のレンタルオフィス契約をした場合、どのようなメリットがあるのでしょうか?

 

本店を東京に置くと助成金や融資の際に有利

東京都が中小企業を対象とした助成金制度は、他の都道府県と比べても非常に充実しているため、東京にオフィスを構えて本店登記を行えばこれらの恩恵を受けることが可能となります。なぜなら、助成金を受ける際には本店所在地が関係してくるためです。これは信金や地方公共団体の融資利用の際にも同様に働きます。

東京のレンタルオフィスをうまく活用して、助成金制度や融資を受けるメリットがあるかどうか検討してみるのもよいでしょう。

 

採用活動に有利

東京都内にオフィス機能があれば、人材の採用が行いやすくなります。
神奈川県内の中にしか事業所がない企業であれば、採用活動はおのずとして神奈川県在住者が多くなります。
しかしながら東京のレンタルオフィスを利用して東京オフィスを持つことができれば、東京在住者の雇用もしやすくなります。東京は人口も多いため人材も豊富。優秀なスタッフの採用にもつながります。

 

知名度抜群の銀座にある「銀座ビジネスセンター」とは?

そこで、東京でレンタルオフィスを探す際にぜひおススメしたいのが、東京都中央区銀座のアドレスが利用できる「銀座ビジネスセンター」です。

 

「銀座ビジネスセンター」は2000年から続いている銀座の中でも老舗のレンタルオフィスです。並木通りとみゆき通りに面した銀座6丁目の「銀座風月堂ビル」の5階に位置し、東京メトロの銀座駅B5番出口からは12分、JR有楽町駅からは5分の好アクセス。羽田空港や新幹線停車駅となる東京駅や品川駅からも30分圏内にあり、地方出張にも大変便利なロケーションです。

 

レンタルオフィスの中でも「銀座ビジネスセンター」をおススメする理由

数ある銀座のレンタルオフィスを探すよりも「銀座ビジネスセンター」がおススメな理由をまとめました。

 

法人1契約で5名までの利用登録

「銀座ビジネスセンター」は、22の個室スペースや会議室といった必要な部屋を、必要な時に必要な時間だけ借りることができる時間貸しのレンタルオフィス。

法人1契約で5名までの利用登録が可能なため、東京における営業拠点としても十分活用できます。
もし5名以上で利用する場合でも、2契約を行うことで10名まで利用することもできます。

 

また、利用の際にも1部屋を複数人で使うといった形でなく何部屋かを別々で利用することも可能です。

新型コロナ感染の影響で「3密」が叫ばれる中、適度な距離感を持って仕事をしたい場合に部屋を分けて利用するといった使い方ができるのは大変魅力的です(それぞれの個室料金がかかります)

 

オフィス立ち上げに必要な機能が標準装備

「銀座ビジネスセンター」の利用料金は月々1万円、25千円、5万円の3つのプランから選ぶことが出来ます。さらに利用形態や使用頻度によっても柔軟な対応が可能となっています。各プランの概要は以下の通りです。

 

月額10,000円プラン
こちらは住所利用に最適なプランです。法人登記や銀行口座開設、郵便物や宅配物の受取・転送対応が含まれています。
月額25,000円プラン
上記のサービスに加え、電話やFAXが利用できます。東京03の専用電話番号、FAX番号が利用できます。
月額50,000円プラン
25,000円のプランに部屋利用20時間分(4人部屋想定)が加わったサービスです。

 

また個室利用の際にはホワイトボードやプロジェクター、スキャナー、文房具などのビジネスツールが無料で使用できます。

 

「銀座ビジネスセンター」なら、営業拠点として必要なビジネスツールが一式揃っているため、新たに何かを購入する必要もありません。

 

神奈川県内から銀座ビジネスセンターまでの交通手段

神奈川県内から銀座エリアまでは、都内同様かなりスムーズに行き来することができます。

新宿や渋谷、品川など首都圏のターミナル駅から有楽町までは乗り換えも少なく2030分程度の距離ですので、移動でストレスを感じることはほとんどありません。

 

まとめ

神奈川県内でレンタルオフィスを探している方や、東京の営業拠点を探している企業にとって、東京都中央区銀座にあるレンタルオフィス「銀座ビジネスセンター」を利用することは、営業の販路拡大につながります。

 

この機会に「銀座ビジネスセンター(URL : https://www.ginza-bc.co.jp/)」を検討してみるのはいかがでしょうか?

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