2024年12月、新規事業への進出により企業の成長・拡大を図る中小企業に対して提供される「中小企業新事業進出補助金」についての情報が公開されました。現段階でわかっていることとして、2025年4月に補助金の公募要領を発表、2027年3月までに年間約4回の公募を行って6000件の採択を目標としている(1500件の4回)との...

東京都には中小企業を支援するさまざまな制度融資があります。その中でも「経営セーフ」は、売上の減少や取引先の倒産、災害などによって経営が厳しくなった企業を支援するための融資制度です。 では、この融資はどのような内容で、どのような人が利用できるのでしょうか？また、中央区ではこの「経営セーフ」に関連した独自の補助制度があると...

東京都にはさまざまな融資制度やサポート制度がありますが、その中で「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」という創業融資制度があることをご存じでしょうか？ これは東京都創業サポート事業を継承し、令和6年4月よりスタートした創業融資・サポート制度のことを指します。対象は東京都内で事業を興そうと考えている女性や若者、シニ...

中小企業を支援する補助金や助成金は数多く行われていますが、雇用に関する助成金は従業員獲得や離職防止において非常に有効に働く場合があります。そんな助成金の中には厚生労働省が行っている人材確保のための「人材確保等支援助成金」というものがあります。 この人材確保等支援助成金は、職場を魅力あるものにするために労働環境向上を図る...

中小企業の経営力強化や投資をサポートする制度の一つに「中小企業経営強化税制」があります。現在この制度を活用していない企業でも、今後設備投資を検討する際にこの制度の対象となる場合には、税制上で大きなメリットを受けられる可能性があります。特に資金繰りの改善や経費削減を図りたい企業にとって、この税制の活用は重要なポイントとな...

経済産業省は省エネ設備の更新支援として「省エネ補助金」事業を行っています。これは国内で事業を営む法人や個人事業主を対象とした省エネ対策支援で、省エネ設備や機器の更新費用等の一部を国が支援してくれるものです。 もともとは「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の2つ...

中小企業庁は、令和6年6月25日(火)より「中小企業省力化投資補助事業」(カタログ型省力化補助金)について申請受付を開始しました。中小企業省力化投資補助事業とは、IoTやロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログに掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡単かつ即効性がある省力化投資を促進す...

創業したての人が一番悩むであろうものが「資金繰り」ではないでしょうか。潤沢な資金を持ち起業するという人よりも、融資を受けたり補助金・助成金を獲得して事業資金に充てながら会社経営を行っていく人のほうが圧倒的に多いと感じます。 補助金や助成金は数が豊富にあり、条件にマッチしている場合は受けたほうが絶対にお得と言えるでしょう...

令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業として、現在2024年度のIT導入補助金が中小企業・小規模事業者などに向けて展開されています。受発注や決済、会計、セキュリティ、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機などのITツールで事業をデジタル化するための支援がこの...

日本政府は、令和5年度の補正予算において、「省力化・省人化に向けた補助事業」に着手することを方針として決めました。なかでも中小企業省力化投資補助金(省力化補助金)は多額の予算が投入されることもあり、注目されている補助事業となっています。なお、2024年3月に公募開始予定となっています。 今回は中小企業省力化投資補助金に...