目次
第1章：はじめに ― 新事業進出補助金とは何か？
中小企業にとって、新しい事業分野への挑戦は成長の大きなチャンスである一方、リスクも伴います。新しい市場に進出するには、設備投資や人材育成、マーケティングなどに多額の資金が必要となり、資金繰りが課題となるケースが少なくありません。こうした状況を支援するために国や自治体が設けている制度のひとつが、「新事業進出補助金」です。
この補助金は、中小企業が新しい製品やサービスの開発、異業種への参入、あるいは海外市場への展開といった取り組みを行う際に、その費用の一部を国や地方自治体が負担してくれる仕組みです。つまり、企業が新しい挑戦を行う際の資金的リスクを軽減し、安心して成長戦略を描けるよう後押しする役割を担っています。
補助金の特徴は「返済不要」であることです。融資とは異なり、採択されれば原則として返済義務はなく、企業の自己資金や借入金と組み合わせて活用できる点が大きな魅力です。そのため、資金調達手段としてだけでなく、事業計画の精緻化や外部評価の獲得にもつながり、結果的に企業価値を高める効果を持っています。
近年、この新事業進出補助金が注目される背景には、社会や経済の急速な変化があります。人口減少やデジタル化、環境問題への対応など、既存の事業モデルだけでは持続的成長が難しい状況に直面している中小企業は少なくありません。こうした環境の中で「新しい柱をつくること」が求められており、その挑戦を後押しする政策的なツールとして補助金が活用されているのです。
本記事では、この新事業進出補助金の対象企業や事業内容、支援対象経費、申請の流れや審査ポイント、さらには活用事例や注意点まで幅広く解説します。単なる資金支援として捉えるのではなく、事業成長を加速させる戦略的ツールとして補助金をどう活かすべきかを理解することが、本制度を最大限に利用するための第一歩となるでしょう。
第2章：補助金の対象となる企業と事業
新事業進出補助金を申請するためには、すべての企業が対象となるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。まず大前提として対象となるのは中小企業基本法に基づく中小企業者であり、資本金や従業員数によって区分が定められています。製造業や建設業などの場合は「資本金3億円以下または従業員300人以下」、小売業やサービス業では「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」など、業種ごとに基準が異なります。申請を検討する際は、自社が中小企業の定義に該当するかを確認することが出発点となります。
次に、補助金の対象となる「事業内容」について見てみましょう。基本的には新規性や成長性が見込まれる取り組みが対象となります。例えば、既存事業とは異なる分野への進出、新しい製品やサービスの開発、従来のビジネスモデルを大きく転換する挑戦などです。特に、近年注目されているのはデジタル化やグリーン分野への対応であり、ITシステム導入や環境配慮型の製品開発などは高い評価を受けやすい傾向にあります。
また、海外展開を視野に入れた取り組みも対象となります。海外市場に向けた製品開発、輸出体制の構築、現地パートナーとの協業などは「新市場進出」として評価されやすく、グローバル展開を考える中小企業にとっては大きなチャンスです。
一方で、対象外となる事業もあります。単なる既存商品の広告強化や、日常的な運転資金、借入金の返済などは補助の対象になりません。また、事業の新規性が乏しいと判断されれば採択は難しくなります。そのため「新規性」「市場性」「成長性」を明確に示すことが必要です。
まとめると、補助金の対象となるのは「中小企業に該当する法人または個人事業主」であり、かつ「新しい市場や分野に挑戦する具体的な事業」であることが条件です。自社の強みを活かしながら社会的課題や市場ニーズに応える形で計画を立てることが、申請成功の大前提と言えるでしょう。
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 中小企業等（資本金・従業員数により定義。特定事業者も含む） |
| 設立期間 | 応募時に設立から1年以上経過していること |
| 従業員数 | 1人以上 |
| 対象事業 | 新市場・高付加価値事業に該当すること（新製品・新サービスで新たな顧客層を対象） |
| 新事業進出要件 | ・過去に製造・提供したことのない製品・サービスであること |
| ・単なる既存商品の再製造、軽微な改良、単なる既存商圏の変更は不可 | |
| 付加価値額要件 | 補助事業終了後3～5年の間に付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上を見込むこと |
| 賃上げ要件 | ・給与総額の年平均成長率2.5%以上または最低賃金の過去5年間の年平均成長率以上を目標とすること |
| ※未達成の場合は補助金返還義務が発生 | |
| 事業場内最低賃金水準要件 | 事業場内最低賃金が都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること |
| ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表していること |
| 金融機関要件 | 金融機関等から資金提供を受ける場合は事業計画の確認が必要 |
| 補助上限額 | 従業員数に応じて2,500万円～7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円） |
| 補助下限額 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から14ヶ月以内（採択発表日から16ヶ月以内） |
| 申請に必要な準備 | GビズIDプライムアカウントの取得が必須 |
| その他条件 | ・賃上げ目標未達成時は返還義務あり |
| ・申請書は自身で作成、外部支援者の助言は可 | |
| ・補助事業で取得した財産は原則専ら補助事業で利用する必要あり |
第3章：補助金で支援される具体的な経費
新事業進出補助金の大きな特徴は、単なる資金給付ではなく、事業の成長や新分野進出に必要な費用の一部を支援してくれる点にあります。ただし、すべての経費が対象となるわけではなく、補助対象となる費用とそうでない費用が明確に定められています。申請を成功させるには、まずこの区別を正しく理解しておくことが不可欠です。
まず、補助対象となる代表的な経費を見ていきましょう。
最も利用されるのは設備投資費用です。新製品を製造するための機械や、サービス提供に必要な装置・器具の購入費がこれに当たります。次に重要なのがシステム導入費用で、ITシステムや業務効率化ソフトウェアの導入、ECサイト構築費なども対象に含まれます。近年はデジタル化推進の流れから、システム関連費用は評価されやすい傾向にあります。
さらに、広告宣伝費や販売促進費も補助対象です。新事業を市場に浸透させるには広報やマーケティングが欠かせません。具体的には、パンフレットやチラシ制作、Web広告、展示会出展費用などが挙げられます。新規市場に参入する際のブランディング活動を支援する意味合いが強いといえるでしょう。
また、外注費や委託費も認められるケースがあります。自社にない技術やノウハウを外部パートナーに委託して開発を進める場合や、デザインやシステム開発を専門業者に依頼する場合などが該当します。専門的な知見を活用しながら新事業を進められる点は、中小企業にとって大きな助けになります。
一方で、補助対象とならない経費にも注意が必要です。日常の人件費や既存商品の仕入れ費用、借入金の返済、通常の光熱費や家賃などは対象外です。また、新規性や成長性が乏しい事業に関する支出も認められません。つまり「単なる事業維持のための経費」や「既存ビジネスの延長線にすぎない投資」は補助金の趣旨に合わないと判断されるのです。
まとめると、補助金で支援される経費は「新事業進出に直接必要な投資」に限られます。自社が計画している支出が対象になるのかを早い段階で確認し、申請書類の中で明確に説明できるよう準備することが採択への近道となるでしょう。
第4章：補助金の金額・補助率と上限
新事業進出補助金を活用する上で気になるのが、実際にいくら支援を受けられるのかという点です。補助金制度には必ず「上限額」と「補助率」が設定されており、これらを正しく理解することが資金計画の精度を高める鍵となります。
まず、補助金額の上限は制度や事業内容によって異なりますが、一般的には数百万円から数千万円規模です。例えば、比較的小規模な新商品開発やサービス導入であれば上限は100万～500万円程度に設定されることが多く、大規模な設備投資や海外展開を伴うプロジェクトであれば、1,000万円から3,000万円規模の補助が見込めるケースもあります。自治体独自の補助金では50万円前後と少額な場合もありますが、その分申請手続きが簡素で利用しやすいというメリットがあります。
次に重要なのが補助率です。補助率とは、事業にかかった経費のうちどの程度を補助金でカバーできるかを示す割合です。一般的には「1/2」または「2/3」が多く、例えば補助率2/3で300万円の経費を投じた場合、200万円が補助され、残り100万円を自己負担する形になります。つまり「全額が補助されるわけではない」点を理解しておくことが重要です。
さらに、補助金には「下限額」も設定されている場合があります。これは、あまりに小規模な取り組みでは補助の趣旨にそぐわないためです。例えば「最低でも50万円以上の事業費が必要」といった基準が設けられているケースがあり、計画規模に応じた申請が求められます。
また、制度によっては加点要素があり、条件を満たすことで上限額や補助率が優遇される場合もあります。たとえば「地域課題解決に資する事業」や「環境配慮型の取り組み」などが評価され、より高い補助率が適用されることもあります。
まとめると、補助金の金額や補助率は「制度の種類」「事業規模」「取り組み内容」によって大きく変動します。したがって、まずは自社の計画がどの制度に合致するかを調べ、その制度に応じた資金計画を立てることが不可欠です。補助率や上限を正しく理解することで、過大な期待や過小な計画を避け、現実的かつ実行可能な事業計画を描くことができるでしょう。
第5章：申請の流れと必要書類
新事業進出補助金を活用するには、制度ごとに定められた申請プロセスを踏む必要があります。補助金の仕組みはシンプルに見えても、実際には公募開始から採択決定まで複数の段階を経るため、事前準備を怠ると申請期限に間に合わなかったり、書類不備で不採択になったりするリスクがあります。
一般的な申請の流れは次の通りです。
１．公募要領の確認
まずは募集が開始されたら、制度の趣旨や対象経費、補助率などを記載した「公募要領」を熟読します。ここに記載されている内容を理解することが、申請成功の第一歩です。
２．事業計画書の作成
補助金申請の中心となる書類が事業計画書です。新規性や市場性、収益性、事業の実現可能性を分かりやすく記載しなければなりません。補助金の審査は「書類審査」が基本ですので、説得力のある文章や根拠データが不可欠です。
３．必要書類の準備
事業計画書に加え、決算書や確定申告書、登記事項証明書、見積書などが必要となります。特に見積書は「補助対象経費の妥当性」を示すために重要で、複数業者からの比較見積りが求められることもあります。
４．申請の提出（電子申請が主流）
近年では「jGrants」などのオンライン申請システムが活用されるケースが増えています。アカウント登録や電子署名が必要になるため、早めに準備を始めることが重要です。
５．審査と採択決定
提出された書類は外部の有識者によって審査され、数か月後に採択結果が通知されます。採択率は制度によって異なりますが、30～50％程度に収まることが多いため、内容の充実度が勝敗を分けます。
６．採択後の手続き
採択された後は、交付申請や契約締結を経て事業がスタートします。その後、経費精算や報告書の提出も必要となり、これを怠ると補助金が支払われない場合もあるため注意が必要です。
このように、補助金申請は単なる「書類提出」ではなく、綿密な準備とスケジュール管理が成功の鍵です。特に事業計画書は「補助金用の作文」ではなく、自社の将来を描く戦略ツールとして位置づけることが、結果的に採択にもつながるのです。
第6章：審査の評価ポイント
新事業進出補助金は、提出すれば必ず採択されるわけではなく、審査によって取捨選択されます。採択率は制度によって異なりますが、おおよそ30～50％程度にとどまる場合が多く、審査基準を意識した事業計画づくりが不可欠です。ここでは代表的な評価ポイントを整理します。
１．革新性・新規性
最も重視されるのは「新しい挑戦であるか」という点です。単なる既存商品の延長や小規模な改善ではなく、市場に新しい価値を提供できるかが問われます。例えば、既存製品に最新のIoT技術を取り入れる、従来はなかったターゲット層に向けたサービスを開発するなど、明確な差別化要素を示すことが必要です。
２．市場性・収益性
補助金は「補助後も継続して成長する事業」を前提にしています。そのため、市場規模や競合状況、ターゲット顧客を具体的に分析し、採算が取れる見込みをデータとともに示さなければなりません。単なる「アイデア」ではなく、実際に売上や利益につながる裏付けが重要です。
３．実現可能性・体制の妥当性
どんなに革新的な計画でも、実現不可能と判断されれば採択されません。実行メンバーのスキル、協力企業や外注先の有無、資金計画の妥当性などを明確に記載し、「この企業なら実現できる」と審査員に納得させることが求められます。特に中小企業の場合、人的リソースが限られるため、外部パートナーとの連携体制を示すと評価が高まりやすいです。
４．社会的意義や政策適合性
近年は「環境問題への対応」「デジタル化」「地域経済活性化」など、政策的に推進されているテーマと事業内容が重なると加点されやすい傾向にあります。補助金は政策目的を実現するためのツールでもあるため、自社の取り組みが社会課題解決にどのように貢献するかを盛り込むと効果的です。
このように、審査では革新性・市場性・実現可能性・政策適合性の4つが大きな柱となります。申請書を作成する際は、自社の事業をこれらの観点から客観的に見直し、根拠をもって説明することが採択率を高めるポイントとなるでしょう。
第7章：採択されやすい事業計画のコツ
補助金申請において最も重要な書類が事業計画書です。どれほど新しいアイデアを持っていても、計画書の完成度が低ければ審査員に伝わらず、不採択となる可能性が高まります。ここでは採択率を高めるために押さえておきたいコツを紹介します。
１．ストーリー性を持たせる
計画書は単なる数字や施策の羅列ではなく、「なぜその事業に取り組むのか」「どのように成果を出すのか」という一貫したストーリーが必要です。現状の課題 → 解決策としての新事業 → 市場での展開イメージ → 成果と波及効果、という流れを意識すると、審査員に理解されやすくなります。
２．データと根拠で裏付ける
「需要があると考えられる」だけでは説得力に欠けます。市場調査データ、アンケート結果、業界レポートなどを引用し、数値で裏付けることが重要です。特に売上予測や収益計画については、根拠を明示することで信頼性が高まります。
３．差別化ポイントを明確にする
補助金の審査では「既存事業との差」「競合との差」が厳しくチェックされます。他社にはない技術、独自のサービスモデル、顧客への新しい価値提案などを具体的に示すことで、革新性や新規性を強調できます。
４．実現可能性を丁寧に説明する
どんなに夢のある計画でも、実行できなければ意味がありません。自社の人材体制、協力先との提携、資金調達方法を記載し、現実的なスケジュールを提示しましょう。さらに、リスク要因とその対応策を併せて示すと、計画の信頼性が一層高まります。
５．採択事例から学ぶ
過去に採択された事例を研究することも有効です。採択企業の計画書には「市場分析の詳細さ」「課題解決の明確さ」といった共通点が見られます。これを参考に、自社の計画に応用すれば、審査員の評価基準に沿った内容を盛り込むことができます。
要するに、採択されやすい事業計画の鍵は、ストーリー性・根拠・差別化・実現可能性の4点です。これらを意識して計画書を作り込むことで、審査員に「この企業なら成功する」と確信を持たせることができるでしょう。
第8章：補助金を活用した成功事例
新事業進出補助金は、多くの中小企業にとって新しい挑戦を支える大きな力となっています。実際に採択され、事業拡大や市場参入に成功した事例を見てみると、どのように活用すべきかのヒントが得られます。ここでは代表的な3つのケースを紹介します。
１．製造業による新製品開発
ある地方の製造業者は、従来は下請け中心のビジネスモデルで利益率が低いことに課題を感じていました。そこで補助金を活用し、自社ブランドの新製品を開発。試作機の製造や市場調査、展示会出展費用を補助対象として申請しました。その結果、大手小売チェーンとの取引が決まり、下請けから自社ブランド展開への転換に成功しました。
２．サービス業の新分野進出
地方の宿泊業者はコロナ禍で観光客が激減し、売上が落ち込みました。そこで「ワーケーション需要」に着目し、補助金を活用して客室をリモートワーク対応に改装し、新しいサービスとして提供。高速Wi-Fiやオンライン会議設備の導入が補助対象経費となり、首都圏の企業から長期滞在の予約を獲得。結果的にコロナ禍でも新しい収益源を確保できました。
３．IT企業の海外展開
中小規模のソフトウェア開発会社は、国内市場の飽和を背景に海外進出を模索していました。補助金を利用し、海外向けのサービスサイト構築や多言語対応システムの導入、現地展示会出展を実施。その成果として海外パートナーを獲得し、売上の30％を海外市場から得るという新しい事業基盤を築きました。
これらの事例に共通するのは、いずれも「明確な課題認識」と「補助金を活用した具体的な解決策」が存在した点です。単に資金を受け取るのではなく、事業成長のための投資として活用したことが成功の要因といえます。
補助金は万能薬ではありませんが、企業が新しい一歩を踏み出すための大きな後押しとなります。成功事例から学び、自社の強みや課題に即した形で補助金を活用することが、成長戦略を描く上で欠かせないアプローチとなるでしょう。
第9章：補助金活用の注意点・落とし穴
新事業進出補助金は中小企業にとって強力な支援策ですが、メリットばかりに目を向けると失敗するリスクがあります。ここでは申請から採択後までに注意すべき点、そして陥りやすい落とし穴について解説します。
１．採択後の報告義務
補助金は採択されて終わりではありません。事業が進行する中で「進捗報告」や「中間報告」、終了後の「実績報告」を行う必要があり、経費の使用状況も細かくチェックされます。報告を怠ると補助金が支払われない、あるいは返還を求められるケースすらあります。
２．経費精算の厳格さ
補助金で認められる経費は細かくルールが定められています。領収書や契約書が不備なく揃っていなければ経費として認められません。例えば「現金払いで領収書がない」「見積書と請求書の金額が一致しない」といったケースでは、経費の一部が不採択になることもあります。
３．採択されないリスク
採択率は30～50％程度であり、必ずしも申請が通るとは限りません。不採択になった場合、申請にかけた時間や外部専門家への依頼費用が無駄になる可能性もあります。そのため、補助金に頼りすぎず、別の資金調達手段を確保しておくことが重要です。
４．事業計画の形骸化
補助金申請のために作成した計画が、実際の事業運営に生かされないという問題もあります。申請用の“作文”に終始してしまうと、採択されても実行段階で失敗するリスクが高まります。補助金はあくまで事業成長を後押しする手段であり、計画自体の実現性と継続性が伴っていなければ意味がありません。
５．運転資金不足の可能性
補助金は原則「後払い方式」が多く、事業完了後に精算して支払われます。そのため、当初の経費は自己資金や借入で立て替える必要があります。資金繰りの計画を立てずに着手すると、途中で資金ショートを起こしかねません。
このように、補助金には「採択されても使い方を誤ると失敗する」という落とし穴があります。重要なのは、補助金を単なる資金源としてではなく、事業戦略の一部として位置づけ、適切に運用することです。
第10章：まとめ ― 新事業進出補助金を成長戦略にどう生かすか
ここまで解説してきたように、新事業進出補助金は中小企業が新しい市場や分野に挑戦する際の強力なサポートとなります。しかし、それは単なる資金援助ではなく、企業の成長戦略を後押しする政策的ツールであることを忘れてはいけません。
まず、補助金は「返済不要の資金」である点が大きな魅力です。これにより、資金リスクを軽減しつつ、新しい事業に挑戦できる環境が整います。しかし同時に、採択率が高いわけではないため、申請段階で戦略的に準備を行う必要があります。事業計画の新規性や市場性、実現可能性を明確に示し、政策的な方向性とも合致させることが、採択への近道となります。
次に、補助金は「申請して終わり」ではなく、採択後の報告義務や経費精算が伴います。そのプロセスは煩雑ですが、逆に言えば事業の透明性や経営管理力を高める機会ともなります。これをきっかけに会計体制やプロジェクト管理を見直した企業は、補助金終了後も成長を続けやすい傾向にあります。
また、成功事例からも分かるように、補助金をうまく活用した企業は「外部資金を呼び水として自社の強みを拡大」しています。製造業が自社ブランドを立ち上げたり、サービス業が新しい需要を掘り起こしたり、IT企業が海外進出を実現したりと、補助金が新たな飛躍のきっかけとなっているのです。
最後に強調したいのは、補助金はあくまで「手段」であり、目的ではないということです。補助金に依存してしまうと、採択されなかった場合に戦略が頓挫してしまいます。大切なのは、自社の成長戦略を軸に据え、その実現を加速させるための選択肢の一つとして補助金を活用する姿勢です。
補助金は、中小企業にとって資金面の負担を軽減するだけでなく、新しい挑戦を実行に移すための後押しとなります。自社の強みを活かし、社会や市場の変化に対応する形で制度を活用すれば、補助金は単なる支援金ではなく、未来を切り拓くための大きな推進力となるでしょう。
