事業再構築補助金とは新型コロナ感染症の影響から売上が落ちた中小企業を支援するために設定された補助金のことです。新分野展開や事業・業態転換、事業再編などの思い切った事業再構築に対して意欲を持つ中小企業の挑戦をサポートしてくれる補助制度ですが、2023年度は令和4年度の補正予算として5,800億円の予算が確保されて最大希望の補助金となっています。そんな事業再構築補助金は2023年9月13日(水)に第11回公募の申請受付が開始されました。
ここでは、まだ事業再構築補助金の申請をしたことがない人のために事業再構築補助金について改めて制度の内容をお伝えしたいと思います。
現在行われている事業再構築補助金について
2023年9月現在、第11回の公募が行われています(期間：令和5年8月10日(木) ～ 令和5年10月6日(金))。この期間までに申請が行われたもののみ補助金受給の対象となります。
公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：令和5年9月13日（水）18:00
応募締切：令和5年10月6日（金）18:00
なお、公募要領に書かれている補助対象要件としては、下記①、②の両方を満たすことと定められています。
① 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成して認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
② 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。または従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%’事業類型により異なる）以上増加させること
※各事業類型における補助対象事業の要件は別途定められています。詳しくは「事業構築補助金公募要領(第11回)」を参照ください。
※なお、補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加えて金融機関(ファンド等含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可)による事業計画の確認を受けている必要があります。
ちなみに、第10回の公募による補助金交付候補者の採択結果ですが、令和5年6月30日までに10,821者の応募があり5,205者を補助金交付候補者として採択された模様で約半数が採択されたことになりますが、概ねこれまでも半数が採択されているようです。
補助金額について
この事業再構築補助金の補助金額は以下のように定められています。
| 補助額 | 補助率 | |
| 成長枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 |
中小企業者等：1/2 (大規模な賃上げ（※1）を行う場合2/3) 中堅企業等：1/3(大規模な賃上げ（※1）を行う場合1/2) |
| グリーン成長枠(エントリー) | 中小企業者等： 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 中堅企業等：100万円～1億円 |
（エントリー・スタンダード共通） 中小企業者等：1/2(大規模な賃上げ（※1）を行う場合2/3) 中堅企業等：1/3(大規模な賃上げ（※1）を行う場合1/2) |
| グリーン成長枠(スタンダード) | 中小企業者等：100万円～1億円 中堅企業等 ：100万円～1.5億円 |
|
| 卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる | 中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| 大規模賃金引上促進枠 | 100万円～3,000万円 | 中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| 産業構造転換枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合廃業費を最大2,000万円上乗せ |
中小企業者等：2/3 中堅企業等：1/2 |
| 最低賃金枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数５人以下】100 万円～500 万円 【従業員数６～20 人】100 万円～1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員5人以下】100万円～1,000万円 【従業員６～20人】100万円～1,500万円 【従業員21～50人】100万円～2,000万円 【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円 |
中小企業者等 2/3（※2）中堅企業等 1/2（※3） |
※1.事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること
※2.従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20 人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800 万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
※3.従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20 人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800 万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円まで は2/3
事業再構築補助金申請に必要なもの
実際の事業再構築補助金の申請に必要となる資料には以下のようなものがあります。
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関による確認書 ・認定経営革新等支援機関による確認書
- 金融機関による確認書（補助金額3000万円を超える事業の場合）
- 決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
- 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
- 従業員数を示す書類
- 収益事業を行っていることを説明する書類
【法人の場合】直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
【個人事業主の場合】直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え
(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え) - 建物の新築が必要であることを説明する書類(建物の新築に係る経費を補助対象経費として計上している場合)
- 市場拡大要件を満たすことを説明する書類
- 給与総額増加要件を満たすことを説明する書類
- 補助率引上要件を満たすことを説明する書類
- 市場縮小要件を満たすことを説明する書類
- 廃業費を計上することの妥当性を説明する書類
- 2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が2019～2021年に比べて減少したことを示す書類事業場内最低賃金を示す書類
- 研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書
- 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、応募申請時において以下のいずれかに該当することを証明する書類
① 再生計画等を「策定中」の者
② 再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者卒業要件を満たすことを説明する書類 - 賃金引上要件と従業員増員要件を満たすことを説明する書類
- 別事業要件及び能力評価要件の説明書
- リース料軽減計算書
- リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書
- 連携の必要性を示す書類
- 連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説明する書類
- 組合特例の要件を満たしていることの確認書
この中で必要なものは事業類型により異なりますので、詳しくは「事業再構築補助金添付書類確認シート」を参照下さい。
事業再構築補助金に関する注意事項
事業再構築補助金は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しして、新規で取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものです。よって、申請者は事業計画作成、その実行及び成果目標の達成に向けて責任を持って取り組む必要があります。
この補助金交付候補者の採択結果は、申請した事業計画に記載のある金額の全額に対し、補助金の交付決定を保証するものではありません。補助金交付候補者の採択後「補助金交付申請」を行い、その経費等の内容を事務局側にて補助対象経費として適切なものであるかどうか精査を行います。その際必要に応じて事業者へ照会や連絡を行ったうえ、補助金交付額を決定して通知が行われます。精査結果によっては、交付決定額が申請時に計上している補助金申請額から減額または全額対象外となる場合もあり得ます。なお、交付決定額は、補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはありません。
