コロナ禍による緊急事態宣言や営業機会の自粛などによって、「売上が落ち込んだ」「ビジネスに影響を受けた」という事業者の割合は非常に多いと推測されます。経済の先行きが見えない中、ポストコロナを見据え「新たなビジネスやサービスを展開していきたい」「次はどんな手を打とうか？」と検討している企業もいることでしょう。
そんな時は、感染症を防止するための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるための新規ビジネスやサービス、生産プロセスの導入を支援する「小規模事業者持続化補助金」を活用するのも１つの手。
事業者を対象にしたコロナ関連の補助金や給付金はいくつか存在しますが、今回は小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」にフォーカスし、その内容や申請方法を詳しく解説していきます。
目次
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業基盤整備機構が実施組織および支援機関となっている補助金であり、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度のこと。商工会議所のサポートを受けながら、経営計画書や補助事業計画書などを作ることが必要となりますが、審査を経て採択されると補助金を受けることができるといったものです。
現在、持続化補助金の制度には、
- 持続化補助金「一般型」
- 持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」
の2種類があります。
持続化補助金「一般型」は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って地道に行う販路開拓などの取り組みや業務効率化を支援するのが主な目的。会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主(商工業者)、一定の条件を満たした特定非営利活動法人が補助対象となっています。
※小規模事業者「一般形」については下記を参考にしてください。
「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/
ちなみに、令和二年度補正予算における小規模事業者持続化補助金事業「コロナ特別対応型」と「一般形」は、両方が採択されてもいずれか一方しか補助金を受けることができず、一方の廃止申請が必要となります。
さて、今回のテーマである持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」は、ポストコロナを踏まえ、新たなビジネスやサービス、生産プロセス等を導入する取り組みや、取り組みに資する感染防止対策への投資を支援することに主眼が置かれています。
ここからは、持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の詳細を詳しく見ていきましょう。
低感染リスク型ビジネス枠の補助上限と補助事業の範囲
低感染リスク型ビジネス枠の補助率は「3/4」、補助上限額は「100万円」と定められています。
この補助は、機械装置の導入などに必要な経費の一部をサポートするもの。感染防止対策に必要な経費についても補助対象(補助金総額の「1/４」が上限)となる点が大きなポイントです。
ただし100万円の上限額に上乗せして交付されるものではありません。
補助対象となる事業については、機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 設備処分費
- 委託費
- 外注費
- 感染症防止対策費(※)
の12点となっています。
※感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請は不可
なお緊急事態宣言に伴う特別措置によって時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者において、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が2019年または2020年の同月比より30％減となっている場合には、感染防止対策費の上限を補助金総額の「1/2」まで引き上げることが可能となっています。こちらに関しては別途必要書類の用意が必要です。
低感染リスク型ビジネス枠の対象
持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の対象となるのは
- 小規模事業者
- 要件を満たす特定非営利活動法人(法人税法の収益事業を行っていること・認定NP0でないこと)
の2種類です。
しかしあまりにも漠然としていて「どこまでが小規模事業者なのか？」「自分は小規模事業者に該当するのだろうか？」と疑問を持つ方もいることでしょう。下記に具体例を挙げておきますので、ぜひ参考にしてみてください。
持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」補助対象者
１.小規模事業者
→商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…常時使用する従業員数が「5人以下」
→サービス業のうち宿泊業および娯楽業…常時使用する従業員数が「20人以下」
→製造業その他…常時使用する従業員数が「20人以下」
| 対象者 | 対象とならない者 |
| ・ 会社及び会社に準ずる営利法人 (株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、特例有限会社、企業組合・協業組合) ・ 商工業者である個人事業主 ・ 一定の要件を満たした特定非営利活動法人 |
・ 医師、歯科医師、助産師 ・ 個人の農業・林業・水産事業者 ・ 企業組合、協業組合を除く協同組合など ・ 一般社団法人 ・ 公益財団法人 ・ 医療法人 ・ 宗教法人 ・ 学校法人 ・ 農事組合法人 ・ 社会福祉法人 ・ 申請時点で開業していない創業予定者 ・ 任意団体 |
2.資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接的に100％の株式を保有されていないこと(法人のみ)
3.確定している(申告済み)の直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が「15億円」を超えていないこと
4.下記の3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施していないこと
(1)令和元年度補正予算 小規模持続化補助金「一般型」の事業実施者で本補助金受付締め切り日前の10か月以内に 採択されたもの
(2)令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」
(3)令和2年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」
以下は注意点です。
- 本助成金と令和元年度補正予算 小規模持続化補助金「一般型」(４の(1)を除く)の双方の採択を受けた事業者はいずれかの取り下げまたは廃止を受けなければ補助金の交付を受けることは出来ない
- 申請時に虚偽の内容を提出した事業者は対象外
- 反社会勢力排除の誓約事項にいずれも該当しない者であることに加え、補助事業の実施期間内および完了後も該当しないことへの誓約が必要
低感染リスク型ビジネス枠の活用例
では、低感染リスク型ビジネス枠の補助金を利用した取り組み事例にはどのようなものが想定されているのでしょう？
令和2年度第３次補正予算「小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠」の事務局である全国商工会連合会が運営する公式サイトに記載されている例は次の通りです。
- 新たにインターネットショップを解説して商品やサービスを販売すること
- 飲食業の事業者が大部屋を個室にするための仕切り(パーテーション)の設置を行い、予約制とするシステムを導入すること
- 旅館業が宿泊者だけに提供していた料理をテイクアウトが可能なように商品開発を行うこと
- 顧客との面談回数を減らすために、受注内容や進捗状況を顧客と共有するシステムを開発・導入すること
こう見ると、感染防止と事業継続を両立するための対人接触の減少に資する前向きな投資に対して、かなり幅広い範囲に補助金を活用できることがわかるでしょう。
低感染リスク型ビジネス枠の公募スケジュール
低感染リスク型ビジネス枠は2021年度中に全6回が予定されていますが、すでに第1回～第２回までは受付が終了しています。
これから申請できるスケジュールとしては、
- 2021年9月8日受付締め切り分
- 2021年11月10日受付締め切り分
- 2022年1月12日受付締め切り分
- 2022年3月9日受付締め切り分
の4回です。
申請には書類の準備が必要であり、申請書類に不備があった場合には不採択となりますので、申請を予定している事業者の方は公募要項や注意事項をよく確認したうえで、早めに準備をしておくようにしましょう。
低感染リスク型ビジネス枠への申請方法と必要書類
補助金の申請から事業完了までの流れは以下の通りとなっています。
まずは必要書類の準備です。必要となる物としては、
- 経営計画および補助事業計画、誓約・同意書
- 月間事業収入減少証明
- 決算関係書類
- 直近の確定申告書類
- 貸借対照表＋損益計算書
- 貸借対照表＋活動計画書
- 法人税確定申告書
- 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書
といったものがあります。
全体の流れ
- 申請
- 審査
- 採択・交付の決定
- 事業実施
- 実績報告
- 確定検査、補助額の確定
- 請求
- 補助金の入金
- 事業効果報告
これらの全ての手続きは「電子申請システム Jグランツ」を利用して行われ、書面の郵送は不可となっています。
「電子申請システム Jグランツ」では、法人用、個人用、NPO用とそれぞれプラットフォームが異なるため、申請する際には該当するものを利用するようにしてください。
「Jグランツ 公式サイト」URL: https://www.jgrants-portal.go.jp/
またJグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。こちらのアカウントは、申請書類に問題がなくともIDが発行されるまでに1週間程度を要します。そのため、期間ギリギリに取得しようとすると申請に間に合わない場合がありますので、早めに取得しておくことをオススメします。
「GビズIDプライムアカウント」の取得はこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/
低感染リスク型ビジネス枠のこれまでの採択率
補助金や給付金の申請は、申請方法が複雑だったり書類の準備が大変だったりと「申請ハードルが高い」「申請を途中で諦めてしまった」という方も中にはいるかもしれません。
実際、2021年7月2日に発表された小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の第1回締め切り分の採択率は、44.9％とやや厳しい数値となりました(応募件数：7,827件、採択数3,512件)。
低感染リスク型ビジネス枠の補助金は、ものづくり補助金やIT補助金と併せて、2,300億円の予算がついており、昨年行われたコロナ特別対応型の持続化補助金の予算(1,000億円)よりも2倍を超える額が設定されていましたが、残念ながら採択率は50％を下回る結果となったようです。
また応募率については、コロナ特別対応型の1回分の応募率と比較するとおよそ4分の1以下に留まっており、過去の持続化補助金の応募数の中でも圧倒的に少ない結果となりました。
この理由として、「対象要件が厳しい」「コロナ特別対応型で交付を受けた事業者は対象外」「全額補助の事業再開枠がない」といったものが影響しているとみられています。
補助金申請は、通常業務の合間を縫って書類作成や準備に時間を割かねばならないこと、また応募したところで必ず補助金が支給されるとは限らないということもあり、次回以降の採択率も大幅に向上するとは思えません。
しかし感染症対策を実施しながら新事業や新サービスを導入したいと考える小規模事業者にとって、補助金の助成があることにより、使える予算が増え、ビジネスの幅が広がることも事実のため、状況に応じて上手に活用していきたいものです。
まとめ
今回は、小規模事業者持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」にフォーカスし、補助金内容や申請方法についてまとめてみましたがいかがでしたか？
申請方法が難しく感じる方もいるかもしれませんが、小規模事業者持続化補助金の申請についての不明点や疑問点はコールセンターへ直接質問することも可能です(TEL：03－6731‐9325、受付時間：平日9：30～17：30)。
支給対象条件に当てはまる事業者の方は、ぜひこの機会に補助金の活用を検討してみましょう。
