創業時（スタートアップ時）には、何かと資金が必要となります。自己資金が潤沢にある方であればまだしも、資金がないという場合には、資金を借りる前提で動くことになります。しかし、銀行に借り入れを申し込んだところで、実績のない企業がそう簡単に資金を借りることができるかというと、そんなことはありません。特にメガバンクであればなおさらです。そこで多くの企業は、日本政策金融公庫に借り入れをするか、信用保証協会などの公的な金融機関より資金の借り入れを行うことになります。
そこで気になるのが、お金を借り入れる際に「担保」や「保証人」が必要になるかどうかです。しかし、日本政策金融公庫の場合には、無担保・無保証人といった好条件で資金の借り入れができます。それが「新創業融資制度」です。
ここでは、日本政策金融公庫が提供している新創業融資制度について紹介していきます。
目次
新創業融資制度とは？
新創業融資制度は、創業者を対象とした融資制度です。そのため、新たに事業を始める方か、事業開始後に税務申告を2期終えていない方（つまり2期目の決算を迎える前の方）が対象となります。この新創業融資制度は、単独での利用ができないため、他の融資制度と併用することが求められます。詳しい概要は以下の通りです。
新創業融資制度概要
| 利用可能な方 | 次のすべての要件に該当する方
1.対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方(※1) 2.自己資金の要件(※2) 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます)を確認できる方 ただし「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合、本要件を満たすものとします(※3)。 |
| 資金の使い道 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円(うち運転資金1,500万円)(※4) |
| 返済期間 | 各融資制度に定める返済期間以内 |
| 利率 | 別項目にて紹介します |
| 担保・保証人 | 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。法人のお客さまが希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
※1 「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書の提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
※2 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
※3 自己資金の要件を満たすものとする要件とは、
- お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方で、当該業種の企業に通算して5年以上お勤めの方
- 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- 創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)(注1)を受けて事業を始める方
- 民間金融機関(注2)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
- 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注3)
- 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の方
注1 市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援等事業をいいます。
注2 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。
注3 一定の要件を満たす必要があります。詳しくは支店窓口までお問い合わせください。
※4 本制度を利用いただく場合は、併用する他制度（新規開業資金など）の定めにかかわらず、3,000万円(うち運転資金1,500万円)となります。
※使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまの希望に沿えないことがあります。
新創業融資制度の利率について
新創業融資制度の利率ですが、経済状況および物価などの金融情勢の影響を受けることもあって、変動金利となっています。なお金利は使いみちや融資期間、担保の有無によって変動しますが、以下の７つに分類されます。
- 担保を不要とする融資を利用される方(税務申告を2期終えている方)
- 新創業融資制度(無担保・無保証人)を利用される方(税務申告を2期終えていない方)
- 担保を提供する融資を利用される方
- 災害貸付、東日本大震災復興特別貸付(震災セーフティネット関連を除く)、新型コロナウイルス
- 感染症特別貸付または令和2年7月豪雨特別貸付(その他被害者を除く)を利用される方
- 経営者の保証を不要とする融資(「経営者保証免除特例制度」など)を利用される方
- マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、生活衛生改善貸付を利用される方
- その他
1.担保を不要とする融資を利用される方(税務申告を2期終えている方)
| 基準金利 | 1.94～2.90% |
| 特別利率A | 1.54～2.50% |
| 特別利率B | 1.29～2.25% |
| 特別利率C | 1.04～2.00% |
| 特別利率D | 1.29～1.95% |
| 特別利率E | 0.54～1.50% |
| 特別利率J | 0.89～1.85% |
| 特別利率N | 1.64～2.10% |
| 特別利率O | 1.04～1.70% |
| 特別利率P | 1.74～2.40% |
| 特別利率Q | 1.54～2.20% |
| 特別利率R | 1.74～2.20% |
| 特別利率U | 1.44～1.90% |
令和5年8月1日現在、年利
2.新創業融資制度(無担保・無保証人)を利用される方(税務申告を2期終えていない方)
| 基準金利 | 2.24～3.20% |
| 特別利率A | 1.84～2.80% |
| 特別利率B | 1.59～2.55% |
| 特別利率C | 1.34～2.30% |
| 特別利率D | 1.59～2.25% |
| 特別利率E | 0.84～1.80% |
| 特別利率J | 1.19～2.15% |
| 特別利率P | 2.04～2.70% |
| 特別利率O | 1.84～2.50% |
令和5年8月1日現在、年利
3.担保を提供する融資を利用される方
| 基準金利 | 0.99～2.55% |
| 特別利率A | 0.59～2.15% |
| 特別利率B | 0.35～1.90% |
| 特別利率C | 0.30～1.65% |
| 特別利率D | 0.34～1.15% |
| 特別利率E | 0.30～1.15% |
| 特別利率J | 0.30～1.50% |
| 特別利率N | 0.69～1.75% |
| 特別利率O | 0.30～1.35% |
| 特別利率P | 1.79～2.05% |
| 特別利率Q | 0.59～1.85% |
| 特別利率R | 0.79～1.85% |
| 特別利率U | 0.49～1.55% |
令和5年8月1日現在、年利
4.災害貸付、東日本大震災復興特別貸付(震災セーフティネット関連を除く)、新型コロナウイルス感染症特別貸付または令和2年7月豪雨特別貸付(その他被害者を除く)を利用される方
| 基準金利 | 1.09～2.05% |
| 特別利率A | 0.69～1.65% |
| 特別利率B | 0.44～1.40% |
| 特別利率C | 0.30～1.15% |
| 特別利率D | 0.44～1.10% |
| 特別利率E | 0.30～0.65% |
| 特別利率J | 0.15～1.00% |
| 特別利率P | 0.89～1.55% |
| 特別利率O | 0.69～1.35% |
令和5年8月1日現在、年利
5.経営者の保証を不要とする融資(「経営者保証免除特例制度」など)を利用される方
1.「経営者保証免除特例制度」を利用される方
前1、3または4に掲げる利率に、次表の利率が上乗せとなります。
(注)法人と経営者との一体性の解消が図られていることなど、一定の要件があります。
| ご利用いただける方 | 上乗せ利率 |
| 事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）または生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を利用される方
十分な物的担保の提供がある方 |
上乗せなし |
| 新規開業後おおむね5年以内であって、次のいずれかの事業を行う方
知的財産権等を利用した事業 特定の補助金を活用した事業(ものづくり補助金等) VC・ファンドから出資を受けた事業 エンジェル税制対象企業が行う事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された企業が行う事業 事業再構築補助金を活用した事業 新たな技術・サービス等を活用した事業で一定の成長性が認められるもの |
0.1% |
| 上記以外の方 | 0.2% |
2.「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」を利用されるNPO法人の方
前1、3または4に掲げる利率に、0.1%が上乗せとなります。
3.「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用される方
利率の上乗せはありません。
(注)法人と経営者との一体性の解消が図られていることなど、一定の要件があります。
6. マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、生活衛生改善貸付を利用される方
| 特別金利F | 1.09% |
令和5年8月1日現在、年利
7.その他
1.挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）については、毎年の業績に応じた利率が適用されます。
2.遅延損害金の割合は年8.70％です(令和5年4月1日から令和6年3月31日までの貸付け)。
(注)利率は、金融情勢によって変動しますので、借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります。
まとめ
以上が、日本政策金融公庫が行っている新創業融資制度です。融資限度額は3,000万円となっているものの、満額融資されることはなく、実際のところは300万円程度というのが相場のようです。また、はじめに新創業融資制度は単独では利用できないとお伝えしましたが、日本政策金融公庫が行っている融資には、「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「新事業活動促進資金」といったものがありますので、これらと組み合わせて利用してみるのが良いでしょう。いずれにせよ審査に通らなければ融資は受けられませんので、自身が融資対象者に該当するかというところからまずはスタートしてみましょう。
