必見！2024年度IT導入補助金まとめ

令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業として、現在2024年度のIT導入補助金が中小企業・小規模事業者などに向けて展開されています。受発注や決済、会計、セキュリティ、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機などのITツールで事業をデジタル化するための支援がこのIT導入補助金で賄える絶好の機会です。

ここでは、そんな2024年度のIT導入補助金について紹介していきます。

2024年度IT導入補助金

今回2024年度IT導入補助金の補助対象となっているのは、以下の5つとなっています。

それぞれの補助率やツール要件、補助対象、スケジュールについてまとめました。既に2次または3次募集が終了しているものもあり、今後のスケジュール次第では募集が停止するものが出てきますので、検討される方はお早めにご準備ください。

通常枠

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートするための補助金枠で、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援する目的に使用できます。補助の対象は中小企業・小規模事業者等となっています。

補助率・補助額

補助率	補助額
1/2以内	1プロセス以上：5万円以上150万円未満
	4プロセス以上：150万円以上450万円以下

ITツール要件

次のうち1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること(汎用プロセスのみは不可)

種別		プロセス
業務プロセス	共通プロセス	顧客対応・販売支援
		決済・債権債務・資金回収管理
		供給・在庫・物流
		会計・財務・経営
		総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
	業務特化型プロセス	その他業務固有のプロセス
汎用プロセス 単体での使用は不可		汎用・自動化・分析ツール (業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

補助対象

スケジュール

交付申請期間		受付開始：2024年2月16日(金)
3次締切分	締切日	2024年5月20日(月)17:00
	交付決定日	2024年6月26日(水)(予定)
	事業実施期間	交付決定～2024年11月29日(金)17:00
	事業実績報告期限	2024年11月29日(金)17:00

引用参照：「2024年度IT導入補助金」通常枠

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し、労働生産性の向上をサポートする目的とした枠で、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化推進のために活用できます。こちらも補助の対象は中小企業・小規模事業者などとなっています。

補助率・補助額

 インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

補助率	補助額
3/4以内、4/5以内 ※1	50万円以下※2
2/3以内	50万円超〜350万円以下※3※4

PC・ハードウェア等

補助対象	補助率	補助額
PC・タブレット等	1/2以内	10万円以下
レジ・券売機等		20万円以下

※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5

補助対象

ハードウェア

PC/タブレット/プリンター/スキャナ/複合機
POSレジ/モバイルPOSレジ/券売機
※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること
※ハードウェアのみの申請は不可

スケジュール

交付申請期間		受付開始：2024年2月16日(金)
4次締切分	締切日	2024年4月30日(火)17:00
	交付決定日	2024年6月6日(木)(予定)
	事業実施期間	交付決定～2024年11月29日(金)17:00
	事業実績報告期限	2024年11月29日(金)17:00

引用参照：「2024年度IT導入補助金」インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス枠(電子取引類型)

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する目的の枠で、取引関係における発注者がインボイス制度対応のITツールを導入し当該取引関係における受注者となる中小企業・小規模事業者等に対し、無償にてアカウントを供与し利用させる場合に、導入費用の一部を支援するものです。補助対象者は、中小企業・小規模事業者等、その他の事業者などとなっています。

補助率・補助額

 インボイス制度に対応した受発注システムが対象

補助率		補助額
中小企業・小規模事業者等	2/3以内	(下限なし)～350万円以下
その他事業者等	1/2以内

補助対象

スケジュール

交付申請期間		受付開始：2024年2月16日(金)
3次締切分	締切日	2024年5月20日(月)17:00
	交付決定日	2024年6月26日(水)(予定)
	事業実施期間	交付決定～2024年11月29日(金)17:00
	事業実績報告期限	2024年11月29日(金)17:00

引用参照：「2024年度IT導入補助金」インボイス枠(インボイス対応類型)

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援する枠で、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料(最大2年分)を補助するものとなります。補助対象は、中小企業または小規模事業者等となっています。

サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援

補助率	補助額
1/2以内	5万円以上100万円以下

補助対象

ITツールの導入費用、及びサービス(最大2年分)

 スケジュール

交付申請期間		受付開始：2024年2月16日(金)
3次締切分	締切日	2024年5月20日(月)17:00
	交付決定日	2024年6月26日(水)(予定)
	事業実施期間	交付決定～2024年11月29日(金)17:00
	事業実績報告期限	2024年11月29日(金)17:00

引用参照：「2024年度IT導入補助金」セキュリティ対策推進枠

複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援するための枠です。補助対象者は、「商工団体等(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等」、当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体(例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO)等」、「複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム」となっています。

補助率・補助額

補助対象経費			補助率	補助額
基盤導入経費	ソフトウェア		3/4以内、4/5以内※1	50万円以下×グループ構成員数	3,000万円以下※2
			2/3以内※1	50万円超から350万円以下×グループ構成員数
	ハードウェア	PC・タブレット等	1/2以内	10万円×グループ構成員数
		レジ・発見機等		20万円×グループ構成員数
消費動向等分析経費			2/3以内	50万円×グループ構成員数
その他経費			2/3以内	200万円以下※3

※1補助額のうち50万円以下について補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内
※2基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額

補助対象

スケジュール

交付申請期間		受付開始：2024年2月16日(金)
3次締切分	締切日	2024年6月19日(水)17:00
	交付決定日	2024年7月29日(月)(予定)
	事業実施期間	交付決定～2024年11月29日(金)17:00
	事業実績報告期限	2024年11月29日(金)17:00

引用参照：「2024年度IT導入補助金」複数社連携IT導入枠

 

2023年度IT導入補助金まとめ

中小企業における業務効率化やDX化推進を図るのに最適なIT導入補助金は令和5年(2023年)も行われている補助金です。IT導入補助金とは、「中小企業生産性革命推進事業」の一部であり、人材不足などの問題に直面している中小企業が、中小企業基盤整備機構によって複数年にわたり生産性向上を継続的に支援される「生産性革命推進事業」を奨励し、設備投資やIT導入、販路開拓等の支援を実施し、それらにかかる経費の一部を補助するものです。

2023年は10月からインボイス制度が導入されるため、インボイス対応でも活用可能なIT導入補助金が登場します。この記事では、これらの詳細な内容や種類について紹介していきます。

2023年度IT導入補助金について

2023年度のIT導入補助金には、「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入枠)」の5つがあります。補助額は最大で450万円/者、補助率は1/2(50%)～3/4(75%)となっています。これらの補助金はぜひ活用していただきたいと思います。

通常枠(A・B類型)

通常枠では、生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援します。また補助下限額を引き下げ、クラウド利用料の対象を最大2年間延ばします。

通常枠
種類	A類型	B類型
補助額	5万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内
プロセス数 ※1	1以上	4以上
ITツール要件(目的)	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、IPAが公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料が支援対象となります。例えば、PCセキュリティ監視パックや、EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」などが該当します。

種類	セキュリティ対策推進枠
補助額	5万円～100万円
補助率	1/2以内
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象	サービス利用料(最大2年分)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入類型では、インボイス対応を見据えた会計・受発注・決済・ECソフトなどの他、PC・タブレット・レジ・券売機などといったハードウェア導入費用が支援対象となります。なお、補助下限額は設けていません。

種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール
	(下限なし)～350万円
	内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※該当する機能の詳細はITツール登録要領参照

ハードウェア購入費	PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
	レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

商流一括インボイス対応類型は、取引関係に置けり発注者(大企業を含む)が費用負担を行い、インボイス対応済の受発注ソフトを導入して、受注者となる中小企業または小規模事業者などが無償で利用できるケースにて支援が行われます。

種類	商流一括インボイス対応類型
補助額	ITツール
	(下限なし)～350万円
機能要件	インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率	中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内
対象ソフトウェア	インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア
賃上げ目標	なし
補助対象	クラウド利用料(最大2年分) ※

※契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

複数社連携IT導入類型は、10社以上の中小企業および小規模事業者などが連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済導入への取り組みなどを支援するものです。なお、連携のための事務費や専門家費用も補助の対象となります。

種類		複数社連携IT導入類型
補助額		デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費		デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
		(1)基盤導入経費		(2)消費動向等分析経費	(3)代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
		(下限なし)～350万円		50万円×グループ構成員数	((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
		内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1		会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率		3/4以内	2/3以内	2/3以内	2/3以内
補助上限額		3,000万円			200万円
対象ソフトウェア		会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト		各種システム ※2
賃上げ目標		なし
補助対象		ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費		ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費
	ハードウェア購入費用	PC・タブレット等 ※3：補助率1/2以内、補助上限額10万円		AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
		レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
2：対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)
3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

IT導入補助金2023の申請・導入について

IT導入補助金2023の申請については、まず支援機関に経営課題や課題解決に向けたITツールを相談してみることから始めましょう。その後導入したいITツールやIT導入支援事業者を選定し、IT導入支援事業者の支援を受けながらホームページより申請情報を提出します。審査を受けて採択されればITツールの導入を行い、活用をしていきましょう。
補助事業が完了したのち、補助金交付手続きを受けるには、実際にITツールの発注や契約、納品、支払いが行われたことを示す資料や事業完了報告書の提出が必要となります。それが完了すれば補助金の振り込みとなります(ただし、通常枠に関しては3回の事業実施効果報告が必要となりますので注意しましょう)。

IT導入補助金2023のスケジュールについて

IT導入補助金2023はすでに募集が締め切られているものもあります。今後のスケジュールについては以下の表を参照するようにしてください。IT導入補助金は申請するとかなり高い確率で採択される補助金です。通常枠で55％程度、デジタル化基盤導入型は85%程度、セキュリティ対策推進枠は95 %程度の採択率を誇りますので、可能な限り申請することをおすすめします。

通常枠	(3次締切) 締切日：2023年7月10日（月）17:00 交付決定日：2023年8月22日（火）（予定） (4次締切)    締切日：2023年7月31日（月）17:00 交付決定日：2023年9月12日（火）（予定）
セキュリティ対策推進枠	(3次締切) 締切日：2023年7月10日（月）17:00 交付決定日：2023年8月22日（火）（予定） (4次締切)    締切日：2023年7月31日（月）17:00 交付決定日：2023年9月12日（火）（予定）
デジタル化基盤導入類型	(5次締切)    締切日：2023年7月10日（月）17:00 交付決定日：2023年8月22日（火）（予定） (6次締切) 締切日：2023年7月31日（月）17:00 交付決定日   2023年9月12日（火）（予定）