必見!2023年度IT導入補助金

中小企業における業務効率化やDX化推進を図るのに最適なIT導入補助金は令和5年(2023年)も行われている補助金です。IT導入補助金とは、「中小企業生産性革命推進事業」の一部であり、人材不足などの問題に直面している中小企業が、中小企業基盤整備機構によって複数年にわたり生産性向上を継続的に支援される「生産性革命推進事業」を奨励し、設備投資やIT導入、販路開拓等の支援を実施し、それらにかかる経費の一部を補助するものです。

2023年は10月からインボイス制度が導入されるため、インボイス対応でも活用可能なIT導入補助金が登場します。この記事では、これらの詳細な内容や種類について紹介していきます。

2023年度IT導入補助金について

2023年度のIT導入補助金には、「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入枠)」の5つがあります。補助額は最大で450万円/者、補助率は1/2(50%)~3/4(75%)となっています。これらの補助金はぜひ活用していただきたいと思います。

通常枠(A・B類型)

通常枠では、生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援します。また補助下限額を引き下げ、クラウド利用料の対象を最大2年間延ばします。

通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 5万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数 ※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、IPAが公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料が支援対象となります。例えば、PCセキュリティ監視パックや、EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」などが該当します。

種類 セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入類型では、インボイス対応を見据えた会計・受発注・決済・ECソフトなどの他、PC・タブレット・レジ・券売機などといったハードウェア導入費用が支援対象となります。なお、補助下限額は設けていません。

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
(下限なし)350万円
内、~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※該当する機能の詳細はITツール登録要領参照

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

商流一括インボイス対応類型は、取引関係に置けり発注者(大企業を含む)が費用負担を行い、インボイス対応済の受発注ソフトを導入して、受注者となる中小企業または小規模事業者などが無償で利用できるケースにて支援が行われます。

種類 商流一括インボイス対応類型
補助額 ITツール
(下限なし)350万円
機能要件 インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率 中小企業・小規模事業者等:2/3以内
その他の事業者等:1/2以内
対象ソフトウェア インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア
賃上げ目標 なし
補助対象 クラウド利用料(最大2年分) ※

※契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

複数社連携IT導入類型は、10社以上の中小企業および小規模事業者などが連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済導入への取り組みなどを支援するものです。なお、連携のための事務費や専門家費用も補助の対象となります。

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
(下限なし)350万円 50万円×グループ構成員数 ((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
内、~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万円 200万円
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム ※2
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等 ※3:補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
2:対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)
3:PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

IT導入補助金2023の申請・導入について

IT導入補助金2023の申請については、まず支援機関に経営課題や課題解決に向けたITツールを相談してみることから始めましょう。その後導入したいITツールやIT導入支援事業者を選定し、IT導入支援事業者の支援を受けながらホームページより申請情報を提出します。審査を受けて採択されればITツールの導入を行い、活用をしていきましょう。
補助事業が完了したのち、補助金交付手続きを受けるには、実際にITツールの発注や契約、納品、支払いが行われたことを示す資料や事業完了報告書の提出が必要となります。それが完了すれば補助金の振り込みとなります(ただし、通常枠に関しては3回の事業実施効果報告が必要となりますので注意しましょう)。

IT導入補助金2023のスケジュールについて

IT導入補助金2023はすでに募集が締め切られているものもあります。今後のスケジュールについては以下の表を参照するようにしてください。IT導入補助金は申請するとかなり高い確率で採択される補助金です。通常枠で55%程度、デジタル化基盤導入型は85%程度、セキュリティ対策推進枠は95 %程度の採択率を誇りますので、可能な限り申請することをおすすめします。

通常枠 (3次締切)

締切日:2023710日(月)17:00

交付決定日:2023822日(火)(予定)

(4次締切)   

締切日:2023731日(月)17:00

交付決定日:2023912日(火)(予定)

セキュリティ対策推進枠 (3次締切)

締切日:2023710日(月)17:00

交付決定日:2023822日(火)(予定)

(4次締切)   

締切日:2023731日(月)17:00

交付決定日:2023912日(火)(予定)

デジタル化基盤導入類型 (5次締切)   

締切日:2023710日(月)17:00

交付決定日:2023822日(火)(予定)

(6次締切)

締切日:2023731日(月)17:00

交付決定日   2023912日(火)(予定)

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