【2022年最新】事業再構築補助金

コロナの影響が長期化する中、「なかなか事業の売上回復が見込めない」「需要の復活が期待できない」と悩む中小企業等の経営者は多いはず。しかし、こうした厳しい状況だからこそ、ウィズコロナでのビジネス展開やコロナ後の社会を見据えて、新分野開拓や事業・業種・業態の転換、事業再編を検討しているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな時に役立つのが、事業再構築に意欲を持つ中小企業等の挑戦を支援してくれる「事業再構築補助金」。こちらの助成金を使えば、今まで資金的に難しかった新分野の開拓に着手したり、事業や業種の転換にチャレンジしたりすることも可能です。

そこで今回は、事業再構築補助金の申請要件や注意点について詳しく解説していきます。事業の再構築を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、コロナの影響が長期化し、需要や売り上げの復活が当面の間期待しづらい状況下において、ウィズコロナやポストコロナの社会・経済変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種の転換、事業再編またはこれらの取り組みに通じた拡大など、「思い切った事業再構築」に意欲を持つ中小企業のチャレンジを支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的として作られたものです。

なかでも、事業再構築を通じた事業規模の拡大、海外展開の強化による市場の新規開拓、中小企業から中堅・大企業への成長といった「高い成長率の実現」を志向する企業を、より一層強力に支援する旨が概要に盛り込まれています。

また第三回目の募集より、最低賃金の引き上げに向けた生産性向上を図るための支援策として、新たに最低賃金枠および大規模賃金引き上げ枠も創設されました。

事業復活補助金の、助成額の概要は以下の通りです。

なお申請にあたっては、補助の対象要件１・２を満たす必要がありますので、注意しておきましょう。

1.2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高がコロナ以前(2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していることなど。

2.経済産業省が示す「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

このほか、申請する枠によっては細かい要件が指定されている場合あります。そのため、必ず「どの枠で提出するか」「該当の枠で要件を満たしているか」などを事前に確認してから、申請の準備に着手するようにしましょう。
(申請対象者の要件確認はこちら:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo005.pdf)

また直近の公募スケジュールは、以下の通りとなります。

第五回：事業再構築補助金

今回は第5回目の募集となります。今後も継続して公募される可能性が高いですので、募集に間に合わない方は、引き続き最新情報をチェックしておくことをおすすめします。

事業再構築補助金の注意点

事業再構築補助金を申請するにあたっての注意点は、主に2つです。

それぞれ詳しく説明していきます。

事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要

事業再構築補助金は窓口での受付申請がなく、すべて電子申請システムのみの受付となり、その際には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

取得していない場合には補助金の申請が出来ませんので、申請する予定がある方はあらかじめＧビズIDプライムアカウント取得手続きを行わなければなりません。 しかも「GビズIDプライムアカウント」の発行には、数週間程度の時間を要します。余裕を持って準備しておかないと、最悪の場合「申請期間内に間に合わない」ということもあり得ますので、気を付けておきましょう。

ちなみに、公募締切までに「GビズIDプライムアカウント」の発行が間に合わない場合には、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」の付与によって応募申請を可能とする運用が実施されていますので活用してみるのも一つの手です。ただし、暫定アカウントを利用した場合でも、採択公表後の交付申請の受付以降の手続きでは「ＧビズIDプライムアカウント」は必要となりますので、引き続き取得手続きは進めていくことになります。

暫定プライムアカウントの発行方法・留意点については、下記にて確認できます。

事業再構築補助金ページ：
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

GビズIDプライムアカウントの発行は下記よりご確認ください。
https://gbiz-id.go.jp/2

事業再構築補助金の不明点・疑問点については、インターネットやSNSなどで確認できるものもありますが、より確実で正確な情報を得たい場合にはコールセンターを活用するのが良いでしょう。

事業再構築補助金事務局コールセンター

受付時間：朝9時～18時(日・祝除く)
電話番号：0570－012－088/03－4216－4080

高額な成功報酬を謳う悪徳業者が存在する

最近は助成金や補助金の申請などにおいて高額な成功報酬を謳う業者が増えています。補助金を確実に手にしたいという気持ちはよくわかりますが、事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、「適正な価格となっているか？」をしっかり確認しておくようにしましょう。

提供するサービスの内容に見合わない、明らかに高額な成功報酬等を請求するのは悪質な業者かもしれません。もし不審に感じることがあった場合には、トラブル等の通報窓口が用意されていますので、一人で悩まずにまずは連絡してみましょう。

トラブル等通報窓口

受付時間：9時～18時(土日祝日を除く)
電話番号：03－6810－0162

まとめ

今回は、事業再構築補助金の申請要件や注意点について詳しく解説していきました。
事業再構築補助金は細かい申請条件が定められているほか電子申請しか認められていないこともあり、やや複雑に感じる方もいらっしゃることでしょう。しかし、事業の新分野展開や事業転換、グローバル展開など、ポストコロナを見据えた事業の成長や拡大を見据えている企業にとっては非常に大きなチャンスとなり得ます。

事業の再構築を検討している方は、是非この機会に申請へ向けてチャレンジしてみてはいかがでしょうか。