
「仕事を任せられる女性社員はいるのに、管理職になる人がなかなか増えない」「長く勤めてくれているパート社員にも、経験に見合った役割を用意したい」。そんな課題を抱える会社が検討したいのが、女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金です。
東京都内の中小企業などが女性の登用や非正規従業員のキャリアアップに取り組む際、条件に応じて最大180万円の奨励金を受け取れる制度です。東京しごと財団が実施しており、全国の企業が一律に利用できる国の給付金ではありません。まずは、自社が対象か、予定している人事や制度の見直しが支援内容に合うかを確かめましょう。
名前に「職場環境改善」とあるため、休憩室の改装や設備購入の費用を支援する制度と思うかもしれません。しかし、中心となるのは女性が責任ある役割に就く機会を増やし、働く人の処遇を改善する取り組みです。オフィスの工事をしただけで受け取れるものではありません。
今は第6回の申請期間です
2026年11月12日現在、公式サイトでは第6回の申請受付開始が案内されています。申請期間は11月1日から11月30日まで。第6回の取り組み実施期間は2027年1月1日から6月30日、実績報告の期限は7月31日です。申請した翌日から自由に始めるのではなく、支給決定を受けたうえで、指定された期間に取り組みます。
第7回以降も、12月、2027年1月、2月、3月にそれぞれ申請期間が設けられています。各回の定員は100事業者です。公表されている受付日程と、申請時点で実際に受け付けているかは分けて確認してください。社員の昇進や研修の日程が合わないまま、締め切りだけを見て申し込むのは避けたいところです。
とくに年度末や繁忙期は、人事担当者だけでなく、対象者や上司も忙しくなります。登用予定日、専門家との相談、社内研修、書類の準備まで予定表に置いてから、無理なく進められる申請回を選びましょう。
女性社員が多い会社でも対象になることがあります
主な対象条件は、本社または主たる事業所が東京都内にあること、申請日時点の常時雇用する労働者が300人以下であることです。加えて、都内で勤務する常時雇用の労働者で、雇用保険に加入している人を1人以上雇っている必要があります。条件を満たせば、個人事業主も対象になります。
もう一つの大切な条件が、労働者、係長職、管理職、役員のうち、いずれかの女性割合が4割を下回っていることです。全部の区分で4割未満である必要はありません。たとえば、従業員の半数が女性でも、管理職が5人いて女性が1人なら、管理職の女性割合は20%です。この割合の条件については、対象となる可能性があります。
ただし、ここで確認できるのは入口の条件までです。実際に選ぶ登用の取り組みにも、対象とする役職や雇用管理区分の女性割合について条件があります。「会社のどこかが4割未満だから、どの取り組みでも選べる」と考えないようにしてください。部署名や肩書だけで決めず、募集要項の定義と自社の組織を照らし合わせる必要があります。
また、「常時雇用」は正社員だけを指す言葉ではありません。契約期間や継続雇用の状況によって、パートや契約社員も人数に含まれます。従業員数を確認するときは、正社員の名簿だけで判断せず、雇用契約書も確認しましょう。税の未納がないことや労働関係法令の遵守など、このほかの要件もあります。
最大180万円の内訳を知っておきましょう
基本となる取り組みは4つです。女性役員を増やす、女性管理職を増やす、女性係長職を増やす、非正規従業員も登用できる役職を新しく設ける。このうち一つ以上を選び、要件を満たして実施すると、各取り組みにつき30万円、4つで最高120万円となります。
新しい役職を設ける取り組みでは、制度を作るだけでは足りません。その役職に女性の非正規従業員が実際に1人以上就くことが必要です。また、4つの取り組みを組み合わせるときは、取り組みごとの対象者を別の人にする必要があります。同じ人を複数の取り組みの対象として数え、金額を積み上げることはできません。
さらに、非正規従業員の退職金制度を新しく導入する取り組みで10万円、対象となる女性労働者の育成計画を作り、その計画に沿った研修を行う取り組みで1人につき10万円、最大5人分の50万円が加算されます。基本の120万円と加算の60万円を合わせた上限が180万円です。
育成の加算は、管理職の増加、係長職の増加、非正規従業員向けの役職新設の対象となる女性労働者について設けられています。研修に参加した女性社員全員が、そのまま加算対象になるわけではありません。退職金制度の導入だけ、研修だけを選んで申請することもできません。
たとえば、女性係長職を増やす取り組みと、その対象者1人の育成計画・研修を組み合わせた場合、他の必要な取り組みと条件も満たせば、30万円と10万円で40万円という計算になります。これは制度の仕組みを説明するための例であり、個別の支給を約束するものではありません。
最大額に合わせて人事を急ぐ必要はありません。任せる仕事と権限、上司の支援、本人の意向がそろっているかを先に考え、そのうえで利用できる支援を選ぶほうが、職場にとって意味のある取り組みになります。
昇進だけでなく計画づくりと情報公開も必要です
女性の登用などを実施したら終わり、という制度ではありません。実施した取り組みを盛り込んだ行動計画の策定または変更と届出、情報公開、従業員向け研修、専門家派遣も必要です。これらを含め、決められた取り組みを期間内に終えることが求められます。
「一般事業主行動計画」と聞くと難しく感じますが、自社の課題を整理し、何を目標に、いつ、どのように改善するのかをまとめた計画です。たとえば、現場を教える力のある社員がいても、責任ある仕事を経験する機会がなかったなら、任せる業務や育成方法を具体化します。きれいな言葉を並べるより、担当者が実行できる内容になっていることが大切です。
その計画とともに、労働者、係長職、管理職、役員の女性割合、男女の賃金の差異を厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で公表します。社内資料を作って保管するだけでは済まない点を、経営者と担当者で共有しておきましょう。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示すものです。正規従業員、非正規従業員、全従業員の区分で確認します。数字を出す際は、給与を担当する人との連携が欠かせません。役職構成などの背景も社内で整理しておくと、公開する情報への理解を深められます。
社内研修は女性社員だけでなく全従業員が対象です
社内研修では、女性活躍に関する自社の取り組みを、正規・非正規を含む全従業員に伝えます。原則として実施期間内に全員の受講を終える必要があり、対象者だけに説明すればよいわけではありません。公式の取り組み想定例には、動画を作って受講してもらい、アンケートで受講完了を確認する方法も示されています。
店舗勤務やシフト勤務の人がいる会社なら、一度に全員を集めるのは難しいかもしれません。その場合は、受講の機会を複数設け、誰が受け終わったかを管理する方法を考えましょう。申請のための形式的な研修にせず、役職の役割や仕事の任せ方を共有する場にすると、周囲の協力も得やすくなります。
なお、全従業員向けの必須研修と、加算対象者の育成計画に基づく研修は、目的も対象も異なります。社内ではこの二つを分けて予定を組むと、実施漏れや記録の混同を防げます。
専門家には相談できますが申請を丸投げはできません
この奨励金では、実施期間内に専門家の支援を2回受けます。支援は無料で、会社の事情に合わせて取り組みや計画について助言してもらえます。1回目は原則として都内の対象事業所への訪問、2回目は訪問またはオンラインで行われ、相談時間は1回おおむね2時間です。
1回目は実施期間の開始後、早めに受ける必要があります。2回目は原則として、1回目の派遣日の属する月から3か月以上経過した後となるため、期間の最後にまとめて2回受ける予定にはできません。専門家の日程も含めて、早い段階で調整しましょう。
相談するときは、「何をすればよいでしょうか」と聞くだけでなく、現在の組織図や任せたい仕事、候補者の状況を整理しておくと、話が具体的になります。書類のどの部分で迷っているかをまとめておくことも有効です。ただし、行動計画を作り、奨励金を申請するのは事業者自身です。専門家が申請を代わりに済ませてくれる制度ではありません。
手続きは電子申請で進めます
申請にはJグランツを使い、GビズIDプライムの取得が必要です。GビズIDは、行政のオンライン手続きに使う事業者向けの共通アカウント。まだ持っていない場合は、締切直前ではなく、準備の最初に確認してください。持参や郵送での申請は受け付けていません。
大まかな順番は、申請、審査と支給決定、取り組みの実施、実績報告、支給額の確定、請求、振込です。「支給決定」という名前でも、その時点ですぐにお金が入るわけではありません。取り組みを終え、その内容が確認された後に支払手続きへ進みます。支出や社内の作業時間は、入金前に必要になるものとして予定を立てましょう。
資料は最後にまとめて探すより、進めながら保存するほうが楽です。人事の変更がわかる記録、研修資料と受講記録、公表内容などを担当者が同じ場所に整理しておくと、実績報告の準備がしやすくなります。実際に提出する書類は、選択した取り組みごとの一覧で確認してください。
別の20万円の奨励金とは申請順序が違います
同じ公式サイトには「女性活躍情報公開促進奨励金」も掲載されています。こちらは20万円で、常時雇用する労働者が100人以下であることや、所定の情報公開を行ったことがないことなど、今回の奨励金とは異なる条件があります。サイト内で二つの説明が続くため、人数や実施期間を読み違えないように注意しましょう。
両方の利用を考える場合、同時申請はできません。先に情報公開促進奨励金を申請して取り組みを実施し、その額が確定した後に、職場環境改善奨励金を申請する順番です。今から両方を使いたい会社は、後の申請が年度内の募集に間に合うかも含めて、事務局に日程を相談してください。
また、この職場環境改善奨励金は1事業者1回限りの申請です。複数の取り組みは一度にまとめて検討する必要があります。他の国や東京都の奨励金などと同じ取り組みで重複して受給できない場合もあるため、過去の受給内容や申請中の制度を確認しておきましょう。
まずは自社の人数と予定している人事を整理しましょう
検討の出発点は、従業員数、役職ごとの男女の人数、これから登用を考えている人、実施できそうな時期を一枚にまとめることです。それができれば、対象要件のどこを確認すべきか、どの取り組みが候補になるかが見えてきます。
たとえば、候補者に仕事が集中しているなら、昇進とあわせて業務を引き継ぐ人を育てる必要があるかもしれません。本人が管理職に不安を感じているなら、業務の範囲や相談相手をはっきりさせることが先になるでしょう。会社ごとの事情を整理してから制度を使うことで、書類に書いた計画と現場の動きがつながります。
この奨励金を検討する際は、受け取れる金額とともに、登用した人がその後も力を発揮できる体制を考えてみてください。経験のある社員に新しい役割を任せ、周囲も支えられる職場にする。そのための人事や育成の見直しに、利用できる支援を組み合わせていくとよいでしょう。
相談窓口は、女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト事務局です。電話は03-6744-6539、受付は平日9時から17時まで(土日・祝日・年末年始を除く)。本記事は制度の概要を整理したものです。申請時には、最新の募集要項と受付状況を確認してください。



