東京都内で事業を行っている中小企業のなかには、次のような計画を考えている会社もあるのではないでしょうか。
- 電気の使用量を減らせる製品を開発したい
- CO₂の排出量を減らす設備を作りたい
- 廃棄物を再利用できる新しい製品を作りたい
- EVや再生可能エネルギーに関係する事業を始めたい
- 環境に配慮した製品へ改良したい
しかし、新しい製品や技術の開発には、材料費や機械代、人件費、外注費など、多くの費用がかかります。
そこで利用を検討したいのが、東京都中小企業振興公社の「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」です。
この制度では、環境問題の解決につながる製品や技術を開発する東京都内の中小企業に対して、開発費用の一部を助成しています。
単独で申請する場合は最大1,500万円、複数の企業が共同で申請する場合は最大3,000万円まで助成を受けられる可能性があります。
この記事では、制度の内容を初めて知る方にも分かるように説明します。
目次
ゼロエミッションとは？
ゼロエミッションとは、簡単にいえば、事業や生活によって発生するCO₂などの温室効果ガスを、できる限り減らしていく考え方です。
東京都は、2050年までにCO₂の排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
そのためには、大企業だけでなく、東京都内の中小企業にも、環境に配慮した製品や技術を開発してもらう必要があります。
そこで東京都が、中小企業の新しい製品開発を資金面から支援するために設けているのが、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」です。
制度名には「事業転換」と書かれていますが、現在の事業をすべてやめて、まったく別の事業を始めなければならないわけではありません。
例えば、現在持っている技術を生かして、環境分野の製品を新しく作る場合も対象になる可能性があります。
既存製品の消費電力を減らしたり、廃棄物を出しにくい製品へ改良したりする場合も、申請を検討できます。
どのくらい助成してもらえる？
令和8年度の助成内容は、次のようになっています。
| 項目 |
内容 |
| 単独で申請する場合 | 最大1,500万円 |
| 共同で申請する場合 | 最大3,000万円 |
| 助成される割合 | 対象経費の3分の2以内 |
| 開発できる期間 | 交付決定日から最長1年6か月 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
助成率は、対象として認められた経費の3分の2以内です。
例えば、対象となる開発費が900万円の場合、最大で600万円の助成を受けられる計算になります。
900万円の開発費が必要だからといって、900万円の全額を助成してもらえるわけではありません。残りの300万円は自社で負担する必要があります。
また、申請した金額が必ず全額認められるわけでもありません。審査や事業終了後の確認によって、助成金額が減ることもあります。
どのような開発が対象になる？
対象になるのは、東京都が進めるゼロエミッション政策に役立つ製品や技術の開発です。
分かりやすい例を紹介します。
電気やエネルギーに関係する製品
太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池、水素、燃料電池、電力を効率よく管理するシステムなどが考えられます。
例えば、複数の建物の電力使用量を自動で調整するシステムや、再生可能エネルギーを有効に使う設備などです。
電気代を減らせる製品
建物や工場の消費電力を減らせる照明、機械、空調設備、管理システムなども対象になる可能性があります。
例えば、従来製品よりも少ない電力で動く業務用機器や、建物内の電気使用量を自動で分析するシステムです。
EVに関係する製品
EVとは、電気で走る自動車のことです。
EV用の部品、バッテリー、充電設備、充電管理システムなどの開発も対象例として挙げられています。
自動車そのものを作る会社でなくても、EVに使用される部品や素材を開発する会社であれば、対象になる可能性があります。
廃棄物や食品ロスを減らす製品
使い終わった製品を再利用する仕組みや、廃棄物を別の製品へ作り替える技術なども対象になります。
例えば、次のような開発です。
- 捨てられていた材料を再利用した製品
- 分解やリサイクルがしやすい製品
- プラスチックの代わりになる素材
- 食品を長持ちさせる包装
- 食品の廃棄量を減らす保存技術
このように、物を捨てずに繰り返し利用する仕組みを「サーキュラーエコノミー」と呼びます。
難しい言葉ですが、簡単にいえば、資源をできるだけ無駄にせず、長く使う仕組みのことです。
フロンや気候変動への対策
フロンを使用しない冷却設備や、フロンを安全に回収する技術も対象になる可能性があります。
そのほか、台風や豪雨、猛暑などへの対策に役立つ製品や、気候変動の危険を予測するシステムなども対象例です。
公式サイトに掲載されているものは、あくまでも一例です。
掲載されていない製品でも、CO₂削減や省エネルギー、資源の再利用などに役立つことを説明できれば、対象になる可能性があります。
どこまでの開発費が対象になる？
この制度では、主に試作品の開発から、試験、性能確認、実証実験までが支援されます。
例えば、次のような流れです。
- 開発する製品の内容を決める
- 材料や部品を用意する
- 試作品を作る
- 性能や安全性を確認する
- 実際の環境で使えるか試験する
ただし、まだ何を作るのか決まっていない、単なるアイデアの段階では申請が難しくなります。
申請時には、どのような製品を作るのか、どのような性能を目指すのか、いつまでに完成させるのかを、ある程度具体的に決めておく必要があります。
また、完成した製品を大量に作るための量産設備や、商品の販売を増やすための費用は、原則として製品開発助成の対象ではありません。
誰が申請できる？
主な対象者は、東京都内に本店または支店があり、実際に事業を行っている中小企業や個人事業主です。
会社の登記だけが東京都内にあり、実際には事業を行っていない場合などは、対象にならない可能性があります。
中小企業に該当するかどうかは、業種ごとに資本金や従業員数で判断されます。
主な基準は次のとおりです。
| 業種 | 中小企業に該当する主な基準 |
| 製造業など | 資本金3億円以下、または従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下、または従業員100人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下、または従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下、または従業員50人以下 |
ただし、この基準を満たしていても、大企業から多額の出資を受けている会社などは、対象外になることがあります。
自社が対象になるか判断できない場合は、申請前に東京都中小企業振興公社へ確認した方がよいでしょう。
どのような費用に使える？
主な助成対象経費は、次のとおりです。
材料や部品の購入費
試作品を作るために必要な材料、部品、消耗品などです。
例えば、新しい機械の試作品に使用する金属、樹脂、電子部品などが考えられます。
機械や工具の費用
開発や試験のために必要な機械、測定器、工具などです。
ただし、通常の事業でも使える一般的な設備や、量産を目的とした設備は対象外になる場合があります。
外注費
自社だけでは行えない設計、加工、試験などを外部の会社へ依頼する費用です。
外注は認められていますが、製品開発のすべてを外部の会社へ任せることはできません。
申請する会社自身が、開発の中心となる必要があります。
開発担当者の人件費
製品開発に直接関わる社員の人件費も、条件を満たせば対象になります。
ただし、会社のすべての人件費が対象になるわけではありません。誰が、いつ、どの開発作業を行ったのかを記録する必要があります。
開発場所の賃借料
実証実験や試験を行うために、一時的に借りた場所の費用などが対象になることがあります。
経費として認めてもらうためには、見積書、発注書、請求書、納品書、振込記録などを保存しておかなければなりません。
現金で支払ったり、必要な書類をなくしたりすると、助成対象として認められない可能性があります。
対象になりにくい事業
次のような事業は、原則として対象になりません。
- 会社の運転資金を確保することが目的
- 量産用の機械を購入することが目的
- すでに完成している商品を販売することが目的
- 外部の会社に開発を丸投げする
- 既存製品の色や形を少し変えるだけ
- 他社製品をまねして作る
- 申請前に開発がほぼ終わっている
- 期間内に完成する見込みがない
この制度は、新しい技術や製品を開発する企業を支援するものです。
そのため、単に機械を買いたい、商品の売上を増やしたい、ホームページを作りたいといった目的だけでは利用できません。
助成金は先にもらえるわけではない
特に注意したいのが、助成金は原則として後払いであることです。
申請が採択されても、すぐに助成金が振り込まれるわけではありません。
まず、自社のお金で材料費や外注費、人件費などを支払います。
その後、開発が終了した時点で、東京都中小企業振興公社が成果物や支払書類を確認します。
問題がなければ、助成金額が確定し、その後に助成金が支払われます。
つまり、助成金が入金されるまでの開発費は、自社で用意しなければなりません。
最大1,500万円の助成を受けられる制度であっても、開発中に必要なお金をすべて助成金で支払えるわけではない点に注意しましょう。
申請の流れ
申請から助成金の受け取りまでの基本的な流れは、次のとおりです。
1．GビズIDプライムを取得する
申請には、国の電子申請サービス「Jグランツ」を使用します。
Jグランツを利用するためには、「GビズIDプライム」というアカウントが必要です。
アカウントの取得には時間がかかる場合があるため、申請を検討している場合は早めに手続きを行いましょう。
2．Jグランツから申請する
申請書や必要書類は、Jグランツから提出します。
郵送や持参、電子メールでは申請できません。
締切直前になると、書類の不足に気づいても修正できない可能性があるため、早めの提出がおすすめです。
3．書類審査を受ける
提出した事業計画や開発内容、経費などについて審査が行われます。
書類審査では、主に次のような点が確認されると考えられます。
- 本当に新しい製品や技術なのか
- 環境問題の解決に役立つのか
- 自社で開発できる体制があるのか
- 開発計画に無理がないか
- 経費の内容が適切か
- 事業として将来性があるか
4．現地調査や面接審査を受ける
書類審査を通過すると、現地調査や面接審査が行われます。
面接では、申請書の内容について質問されるため、開発の目的や特徴を分かりやすく説明できるように準備しておく必要があります。
5．交付決定後に開発を始める
採択され、交付決定を受けた後に、助成対象となる開発を進めます。
原則として、交付決定前に契約した費用や購入した材料などは、助成対象にならない可能性があります。
採択されそうだからという理由で、正式な交付決定前に発注や支払いを進めないよう注意が必要です。
6．開発終了後に検査を受ける
開発が終了したら、成果物や経費の使用状況について検査を受けます。
申請どおりの製品が完成しているか、申請した経費が正しく支払われているかなどが確認されます。
検査終了後に助成金額が確定し、助成金が支払われます。
申請書では何を説明すればよい？
申請書では、単に「環境に良い製品を作ります」と書くだけでは不十分です。
少なくとも、次の内容を分かりやすく説明する必要があります。
- 現在、どのような問題があるのか
- その問題をどのように解決するのか
- 既存製品と何が違うのか
- 自社の技術をどのように生かすのか
- どのような試作品を完成させるのか
- どのような方法で性能を確認するのか
- 完成後、誰が購入·利用するのか
例えば、「消費電力の少ない機械を作る」だけでは、目標がはっきりしません。
「既存製品と比べて、消費電力を20％削減する」など、できるだけ数字を使って目標を示した方が、開発内容が伝わりやすくなります。
CO₂削減量、処理速度、耐久時間、再利用できる資源の量など、製品に合った数値目標を決めることが重要です。
製品完成後の販売支援もある
この制度には、製品を開発した後の販路開拓を支援する仕組みもあります。
製品開発助成に採択された事業者は、条件を満たせば、展示会への出展や販売促進などに利用できる助成制度を申請できる可能性があります。
販路拡大支援の助成限度額は150万円です。
製品を作るだけでなく、その後の販売まで支援を受けられる可能性がある点は、この制度の大きな特徴といえるでしょう。
ただし、製品開発の助成金とは別の制度になるため、対象経費や申請条件を改めて確認する必要があります。
まとめ
「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」は、東京都内の中小企業が、環境問題の解決に役立つ製品や技術を開発する際に利用できる助成制度です。
対象となるのは、省エネルギー、再生可能エネルギー、EV、リサイクル、食品ロス削減、フロン対策、防災などに関係する製品や技術です。
単独申請では最大1,500万円、共同申請では最大3,000万円まで助成され、助成率は対象経費の3分の2以内です。
ただし、助成金は原則として後払いです。
申請が採択された後も、まずは自社で開発費を支払い、開発終了後の検査を受けてから助成金が振り込まれます。
また、単なる設備購入や商品の販売、外部企業への開発の丸投げなどは対象になりません。
利用を検討する場合は、まず次の3点を確認しましょう。
- 自社の製品が環境問題の解決に役立つか
- 期間内に試作品を完成できるか
- 助成金が入るまでの開発費を用意できるか
そのうえで、GビズIDプライムを早めに取得し、東京都中小企業振興公社の募集要項を確認しながら申請準備を進めることが大切です。
