年商とは？年商と似た言葉の違いや注意点

年商とは、個人や企業が1年間で得た売上全体の金額のことを指します。似たような言葉に年収や売上高などがあり、それぞれの違いがよくわからないという人も少なくないでしょう。
年商は個人事業主、企業のどちらにおいても売上計算に関わってくるので、正しく理解しておく必要があります。
そこで、今回は年商の意味や年商を理解することで得られるメリットについて、具体的に解説します。

年商とは個人や企業が1年間で得た収入のこと

年商は、個人や企業が1年間で得た売上の総額のことで、仮に「年商1億円の企業」なら、その年の年間売上が1億円ということになります。
しかし、企業の業績は年商が大きいからと言って信用できるかどうかを判断することはできません。年商が大きくてもかかる経費も大きければ利益が残らないからです。
経費は商品の仕入れや材料、人件費などのことです。たとえば、年商が1,000万円の企業でも、経費が100万円の場合と５00万円の場合では手元に残る利益は大きく異なります。当然経費の金額が多ければ多いほど利益は少なくなります。なかには、経費が売上より大きくなっているために赤字となっている企業もあります。
なお、高額な商品やサービスを扱っている企業は、年商が大きくなる傾向にあります。たとえば、1個の商品を販売して1,000円の売上となる業界より、1つ販売すれば数百万円の売上が上がる自動車や保険、一戸で数千万円の売上となる不動産のほうが年商は高い傾向にあるということです。

年商と似た言葉の違い

年商は経費で引かれる前の1年間の売上のことですが、年商と似た言葉がいくつかあります。

ここからは、似た言葉である「売上高」「年収」「純利益」の3つについて、それぞれ解説します。

売上高

売上高は、決められた一定期間の間に得られた売上のことです。
年商とは異なり、1年間とは限らず、1日から1週間、1ヶ月など、短い期間でも対象となることがあります。
売上高は、企業の経営目的、営業の目標設定など、営業目標や経営計画の指標としても使われますので、短期的な目標とすれば営業活動のモチベーションアップにもつながり、企業の業績向上にもつながるでしょう。
特に、上場している企業は「3ヶ月ごとの四半期」において、決算の売上高の発表が義務付けられていることから、よく利用されている指標です。

年収

年収は個人が1年間で得る収入のことを指し、企業に対しては使われません。
一般的に年収に含まれるお金は、以下の通りです。

• 給与
• ボーナス（賞与）
• 各種手当
• 副業収入
• 個人事業利益（売上から経費を引いた金額）

税金や社会保険料で引かれる前の金額を指し、給与やボーナス、各種手当が含まれます。
会社員の場合、会社からもらう総額を「額面年収」、実際に受け取る金額を「手取り年収」と区別しています。
なお、フリーランスでは経費を引く前の収入を「年商」、経費を引いた実際の収入は「年収」を指します。

純利益

純利益とは、年商から経費やコストを差し引いたあとの利益を指します。
たとえば、材料費や人件費、広告費、税金といった経費を年商から引いた残りなので、実際の企業の儲けとなります。企業の利益性、健全性など、その会社が信頼できるかどうかを見るのに重要な指標のひとつです。

損益計算書で年商を見る方法

損益計算書で年商を見るには、「純売上高」を確認しましょう。
純売上高は収益の一部に分けられており、費用や利益と組み合わせて記載されています。
年商を計算する場合は、「年商＝費用＋利益」、「年商＝純売上高」となります。

信用できる企業を見分けるポイント

年商については企業の売上を表す指標なので、年商だけで企業自体を信用できるかどうかを判別することはできません。いくら年商が高くても、売り上げ規模が大きいだけであって、実情は赤字である可能性もあるということです。
取引をする企業を判断する場合、「自己資本比率」が重視されます。自己資本比率とは、企業の総資本のうちどれくらいの割合が自己資本かを表す指標のことです。
自己資本比率は、以下の数式で計算できます。
自己資本比率（％）＝自己資本（純資産） / 総資本（純資産＋負債） × 100
現状の預貯金などの資産の原資が自己資本（出資金と企業で得た利益）なのか他人資本（銀行の借入など）なのか判断できる基準となります。
仮に、銀行からの借入が多く自己資本金が低い場合、将来的にキャッシュが回らなくなる可能性が高いと言えます。
よって、自己資本比率が低い企業は安全性が低く、逆に自己資本比率が高いほど経営が安定しており信頼性に長けた企業ということが見て取れます。
自己資本比率は業種や企業形態によっても異なります。50％以上あるのが理想ですが、30%以上あれば安心とも言われています。
もちろん自己資本比率だけで判断はできませんが、10％未満の場合、安定性に欠けるので取引するかどうか慎重に考える必要もあります。

年商を事業に活かす方法

ここでは、年商を具体的に事業に活かす方法について解説します。

事業規模を取引先などの外部に示す指標

年商は、事業規模を取引先などの外部に示すわかりやすい指標となります。特に創業間もない会社にとっては実績が示しにくい分、年商を公開することで事業規模を想像させやすくし、信頼を得やすくできるといったメリットがあります。
また、企業の採用活動においても、求人サイトや採用説明会などにて年商を公開することにより、求職希望者に安心感を与え、「入社しても安心な会社」と訴求しやすい点もメリットとなります。

売上における顧客動向を分析することで会社の成長につなげる

また、年商をもとに顧客ごとの売上比率などを分析することで、会社の成長につなげることができます。
たとえば、特定企業に偏った取引をしていれば、経営していく上で「リスクが高い」ということがわかります。その会社との取引が停止してしまった、もしくはその会社が倒産してしまった場合には、売上が大幅に減少することになるため、日ごろからリスク分散をしておく必要があります。
このように複数の取引先を開拓し、1社に偏らない取引を実践するなど、対策を行うことで、会社を健全に運営していくきっかけを得ることができます。

年商の注意点

年商の額は業種・業態によっても異なるため、年商が高いからといって必ず利益率が高いというわけではないことには注意が必要です。たとえば、不動産業や建設業界、自動車業界などの取り扱う商品の単価が高い業種の場合、年商は大きいものの、かかる経費が大きく、実際の利益率はそれほど高くないことが多いです。
一方で、卸売業やサービス業などは商品単価が安く、上記の業種に比べると年商は小さい傾向にありますが、経費をあまりかけないビジネス展開を実践している会社であれば、利益率を高く維持することができることもあります。
年商が高い会社だからといって、必ず黒字運営をしているとは言い切れないので見極める目が必要です。

まとめ

今回は、年商について年収や純利益・売上高の違いや、年商を事業に活かす方法について紹介しました。
年商は個人や企業が得た1年間の売上総額のことを指し、事業にかかった費用などの経費を引く前の売上のことです。
年商を正しく理解することで、取引先などへ示す信頼の実績の一つになったり、経営方針を見直して健全な経営に近づけるための道しるべにもなります。