収入印紙とは、契約書や領収書など、印紙税が発生する書類に貼付する証票のことです。
印紙税がかかる書類には収入印紙の貼付が必須となるため、ビジネスの現場では比較的用いられることが多いものです。
収入印紙は全部で31種類の額面のものが存在します。
1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円
収入印紙は郵便局や法務局のほかにもコンビニでも手に入れることができますが、扱っている収入印紙の種類が少ない場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
今回は収入印紙の購入方法や、コンビニで収入印紙を購入するときの注意点について解説します。
目次
コンビニで収入印紙は購入できる
収入印紙については大手のコンビニであれば24時間いつでも購入することができます。
収入印紙を購入できる主なコンビニは以下の通りです。
- セブンイレブン
- ローソン
- ファミリーマート
- ミニストップ
- デイリーヤマザキ
- セイコーマート
手元に収入印紙がなく、すぐに必要となる場合もコンビニに行けば気軽に手に入れられるので便利です。コンビニは数も多く、24時間営業しているので気軽に購入できるので利用しやすいのが特徴です。
ただし収入印紙を購入するときは、基本的に現金のみ支払い可能で、電子マネーやクレジットカードでは支払いできません。例外として、ポイントは貯まりませんがセブンイレブンでのnanaco、ミニストップのWOANならキャッシュレス購入が可能です。
コンビニ以外の収入印紙の購入方法
収入印紙はコンビニでも購入可能ですが、ほかの場所でも購入が可能です。
郵便局・法務局・役所
郵便局や法務局、役所では、基本的に31種類あるすべての収入印紙が購入できます。
ただし、小規模の郵便局で高額な収入印紙を大量購入する場合には、在庫が足りずに数店舗をはしごするケースもないとは言えません。
たばこ店
一部のたばこ店でも、収入印紙を購入できます。
購入できるたばこ店は「印紙売りさばき所」として登録されている店舗に限りますが、知っておくと便利でしょう。
金券ショップ
古物商許可証を取得して営業している一部の金券ショップでも、収入印紙の購入は可能です。
金券ショップでは額面から1%~2%安く購入でき、もし1万円の収入印紙を購入するなら9,900円(値引き率1%の場合)でお得に買えます。
ただし、一般から買い取った収入印紙を販売しているので、偽造印紙が出回るリスクもあるので注意が必要です。
コンビニで収入印紙を購入するときの注意点
気軽に利用できるコンビニで収入印紙を購入する時の注意点について確認しておきましょう。
一部コンビニでは収入印紙を取り扱っていない
大手コンビニであれば基本的に収入印紙を取り扱っていることが多いですが、一部の店舗では取扱いされていないこともあります。
たとえば、同じ「セブンイレブン」でも個人経営の非フランチャイズ店、駅構内のコンビニでは収入印紙を扱っていないことが多いです。
基本的に切手の取り扱いがない店舗は、収入印紙の取り扱いもしていないことが多いです。
購入できる収入印紙の種類が少ない
コンビニで購入できる収入印紙は、200円の場合がほとんどです。
そのため、100万円を超える領収書に収入印紙を貼付したい場合、200円の収入印紙を複数枚購入するかコンビニ以外の場所で購入しましょう。
たとえば、400円分の収入印紙が必要なときは、200円の収入印紙を2枚購入することで対応可能です。
ただし、1万円以上など高額な印紙税額の場合、200円複数枚で対応するには見栄えも悪いので、郵便局や法務局などで購入することをおすすめします。
一度に購入できる金額が限られている
コンビニで購入するときは、一度に購入できるのは5万円程度と上限が設けられています。
そのため、5万円以上など高額な収入印紙が必要な場合、郵便局などで購入するほうが良いでしょう。
切手や他の金券と間違えやすい
コンビニの場合、収入印紙に馴染みがない学生やアルバイトもいるため取り間違いに注意が必要です。
コンビニでは切手や収入印紙、金券などさまざまな種類を扱っているので、取り間違いが起こりやすいと言えます。
そのため、コンビニで収入印紙を購入する時は、種類や金額に間違いがないか必ず確認しましょう。
収入印紙購入後の取り扱い
収入印紙を購入したら対象となる書類に収入印紙を添付しますが、いくつか注意点があるので確認しておきましょう。
収入印紙の正しい貼り方
収入印紙を課税文書に添付するにあたり、ただ貼り付けすればいいわけではなく、課税文書に収入印紙を貼る枠があるかどうかで対応方法が異なります。
まず、課税文書に収入印紙を貼る枠があれば枠内に収入印紙を貼付し、枠がない場合は書面余白に文字が被らないように添付します。
そして、収入印紙を添付したあとは必ず「割印」を押しましょう。割印とは、収入印紙と課税文書にまたがってハンコを押すことで、同一書類という意味を持ちます。
割印を使うことで収入印紙の使い回しを防止するという意味がありますので、正しい納税を促すためにも必須です。
もし割印を押していないと、収入印紙が貼っていないことと同じように、本来の納税額が必要である金額の3倍を支払う必要があるので注意しましょう。
収入印紙を貼り間違えた
課税文書に間違えて違う金額の収入印紙を貼ってしまった、課税文書ではない書類に収入印紙を貼ってしまった場合は、印紙税が還付される場合があります。
たとえば、領収書に間違って必要以上の収入印紙を添付してしまった場合、「印紙税過誤納確認申請書」と一緒に、印紙の貼った文書を税務署に申請しましょう。
なお、印紙の貼ってある文書ごと提出が必要なので、印紙部分だけを切り離さないように注意が必要です。
未使用の収入印紙は交換ができる
購入した収入印紙の払い戻しはできませんが、未使用の収入印紙は郵便局や税務署で交換手数料を支払えば他の収入印紙に交換できます。
特に高額な収入印紙を購入したとき、使う当てがなくなったときなどに交換できるので覚えておくと良いでしょう。
電子契約書なら収入印紙は不要
スマートフォンやタブレットなどの電子機器の普及により増加した「電子契約」なら、収入印紙の必要がなく便利です。
収入印紙はまとめ買いがしづらく、必要なときの購入の手間や、添付方法のルールなど、事務時間やコストに負担がかかります。
その点、電子契約書は国からも非課税性が認められており、導入すれば大きな金額の節税と事務コストも減らすことができるでしょう。
さらに、電子契約なら効率よく手続きを進められる効率化も図れるため、契約業務全体に大きなメリットが期待できます。
まとめ
今回は収入印紙をコンビニで買う場合のポイント、購入後の対応方法について具体的に解説しました。
大手のコンビニであれば収入印紙を扱っていることが多く、よく使用される200円分の収入印紙ならいつでも購入することができるため、とても便利です。
しかし、コンビニのなかでも個人経営の非フランチャイズ店や駅構内のキオスクなど、一部の店舗では購入できないため注意が必要です。
また、高額な収入印紙を使う必要がある場合には、コンビニでの取り扱いがないことがほとんどなため、郵便局や法務局、役所などで購入するようにしましょう。