税理士として起業する方法

会社経営を行ううえで、ほとんどの企業や個人事業主が頼りにするのが「税理士」です。税務の専門家として、税務業務をサポートしてくれる税理士に憧れ、自身もその道を目指したいと考えている方もいるでしょう。

しかし、税理士は難関資格のひとつであり、簡単になれるわけではありません。また、資格を取得して税理士になったとしても、既存の税理士事務所で働く場合と違い、自分で税理士事務所を立ち上げるには、競争の激しい業界でクライアントを獲得する努力が求められます。独立起業には予想以上の困難が伴うことも少なくありません。

では、税理士として起業するためには何をすればよいのでしょうか?また、自分の税理士事務所を立ち上げる際には、どのような準備が必要なのでしょうか?

今回は、税理士として起業する方法と必要な準備について詳しく見ていきたいと思います。

税理士とは?

税理士とは、税務に関する専門知識を持ち、企業や個人が正確な税務申告を行い、税務上のトラブルを未然に防ぐためにサポートを行う専門職です。単なる税務書類の作成だけでなく、税務に関連する幅広い分野で助言や支援を行うのが主な役割です。

具体的には、法人税や所得税、相続税、消費税など、各種税務申告書の作成や提出を代行し、税務署との調整や交渉も担います。また、税務調査が行われた際には、クライアントの代理人として対応します。

さらに、クライアントが法律を遵守しながら最大限の節税効果を得られるよう、適切なアドバイスを提供するのも税理士の重要な役割です。これに加え、事業承継や相続計画、M&Aにおける税務戦略の立案などを業務に含む税理士もおり、活動範囲は非常に広範囲にわたります。

税理士だけが行える業務

税理士法に基づき、税理士のみが行える業務として規定されている独占業務が3つあります。それは「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。これらの業務は税理士の独占資格として法的に保護されており、税務の専門家として責任を持って遂行する立場を保証しています。

税務代理

税務代理とは、納税者に代わり、税務署や地方税務局などの税務当局に対して手続きを行う業務です。具体的には、税務申告書の提出や税務調査時の対応、税務署との交渉などをクライアントに代わって行います。この業務は高度な専門知識を必要とするため、法律によって税理士以外の者が行うことは禁じられています。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、納税者が提出する税務申告書や届出書、その他の税務関連書類を代行して作成する業務です。具体的には、法人税、所得税、消費税の申告書や、相続税に関する申告書の作成などが含まれます。
これらの書類は税法や会計に関する高度な知識が求められるうえ、正確性が非常に重要です。そのため、この業務は税理士の独占業務として法的に定められています。

税務相談

税務相談とは、納税者が税務に関して抱える疑問や問題に対して、専門的なアドバイスを提供する業務です。具体的には、節税対策の提案や税制改正への対応、事業承継や相続に関する税務上の相談などが含まれます。
税務相談を行うには、税法に関する高度な専門知識が必要です。さらに、適切で実践的なアドバイスを行うためには、税理士としての豊富な経験と専門性が求められます。この業務もまた、税理士の独占業務として法的に定められています。

税理士になるには?

税理士は国家資格のひとつであり、税理士業務を行うためには以下の要件を満たす必要があります。

  1. 税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積むこと(租税または会計に関する事務)
  2. 国税従事者として税務署に一定期間勤務し、税理士試験に合格すること(特定科目の免除あり)
  3. 公認会計士または弁護士の資格を取得すること
    税理士試験に合格した後は、「日本税理士連合会」への名簿登録が必要です。この登録には、2年以上の会計事務所や税理士法人での実務経験が必要となるため、税理士試験に合格した後も約2年間は下積み時代が続くことになります。
    さらに、税理士登録の際には登録免許税60,000円と手数料50,000円が必要です。これに加え、各地方税理士会や支部への入会費、年会費も発生します。これらの費用は毎年かかるため、税理士を維持するには想像以上にコストがかかる点に注意が必要です。

税理士として独立起業するメリット

税理士は、資格を取得し一定年数の経験を積むことで、自分の事務所を開設し独立起業することができます。一税理士として税理士法人や会計事務所に勤務し続ける選択もありますが、自由な働き方や自身の理想に近い働き方を実現したい人にとっては、独立起業に踏み切ることが多くのメリットをもたらします。

独立すれば、業務内容や働き方を自由に選べるだけでなく、自分のペースでクライアントと向き合うことができ、より柔軟でやりがいのある環境を作ることが可能です。また、成功すれば収入の上限が広がる点も独立の大きな魅力といえるでしょう。

収入アップの可能性

税理士として独立起業することで、自身の努力や営業活動次第で収入を大きく増やすチャンスがあります。法人顧客を増やしたり、高度な税務コンサルティングを提供することで、税理士法人や会計事務所に所属している場合と比べて、収入アップの可能性が格段に高まります。独立することで、収入の上限を自分で切り開ける点が大きな魅力です。

クライアントと長期にわたる関係構築が可能

税理士は、クライアントと長期的に密接な関係を築ける職業です。中小企業の経営者や個人事業主は、税務や経営面で継続的なサポートを必要とするため、税理士にとって安定的な収入基盤を作りやすいというメリットがあります。
しかし、一度契約を結んだ企業は他の税理士に切り替えることが少ないため、新規顧客を獲得するには工夫が必要です。スタートアップ企業や経営者が代替わりした企業との出会いを求め、異業種交流会に参加したり、SNSで情報を発信し続けるなど、積極的な営業活動を行うことが重要です。

税理士としての収入

税理士の収入は、担当するクライアントの規模や仕事内容によって大きく異なりますが、独立起業した税理士は、税理士法人や会計事務所に属する税理士と比べて高収入を得やすい傾向にあります。

日本税理士会連合会が実施した「第6回税理士実態調査報告書」によれば、開業税理士の1人あたりの平均売上高は2,205万円、平均年収は744万円とされています。また、大口のクライアントを獲得することで、年収5,000万円を超える税理士も存在しており、努力と営業次第では高収入を実現できる可能性があります。

税理士の独立起業には事務所が必要

税理士は、税理士法に基づき、業務を行うために事務所を設置する必要があります。

税理士法 第40条

1. 税理士および税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。
2. 設置する事務所は「税理士事務所」と称する。
3. 税理士は、複数の事務所を設けることはできない。
4. 税理士法人の社員は、税理士業務のために個別の事務所を設けることはできない。

この規定により、独立起業する際には必ず事務所を用意しなければなりません。自宅を事務所として使用することも可能ですが、自宅住所を公開することで防犯上のリスクが伴う可能性があります。そのため、専用の事務所を用意することが推奨されます。

ここでおすすめなのが「レンタルオフィス」の活用です。レンタルオフィスは初期費用が少なくて済むうえ、法人登記が可能です。さらに、完全個室型のレンタルオフィスであれば、防音対策が施されているため、クライアントの情報漏洩の心配もなく安心して業務を行うことができます。

まとめ

税理士の仕事は、税制改正や経済状況の変化に柔軟に対応し、常に最新の知識を学び続けることが求められる専門職です。また、法律や経済、経営など幅広い分野の知識を活用し、人々や企業の財務的な健全性を支えるという、社会的に非常に重要な役割を担っています。

独立起業直後は、資金面や営業面で苦労することも多いかもしれません。しかし、税理士としての経験や実績を積み重ねることで、収入アップややりがいのある働き方を実現することが可能です。社会に貢献しながら、自身のキャリアを成長させていくためにも、ぜひ挑戦し続けてください。

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