スタートアップ企業やフリーランスにとって、信頼性を上げるために「一等地の住所」を利用したいと考える人は多いのではないでしょうか。
しかし一人や少人数でビジネスをしている人にとっては、オフィスにお金をかけたくないと思うのは当然のことです。
そこでおすすめなのが住所貸しサービスを利用することです。
住所貸しサービスは、都心一等地の住所を低コストで利用できるというメリットがあります。
そこで、今回は住所貸しの特徴や利用するメリットについて解説します。
目次
住所貸しとは？
住所貸しとは、ビジネス用の公式住所を提供するサービスのことで、実際にオフィスを持たずに、特定の住所を利用してビジネス活動を行うための手段です。
主にスタートアップや個人事業主、中小企業が利用することが多いですが、大企業のサテライトオフィスとしても利用されることがあります。
住所貸しサービスは、顧客に対して特定の住所を貸し出し、ビジネス上の名刺、ウェブサイト、会社登記などに利用することができます。
物理的なスペースを持たないため、コストが大幅に抑えられるのが特徴です。
多くの住所貸しサービスでは、郵便物の受け取りや転送、電話応対などのオプションサービスも提供しています。
住所貸しができるサービス
住所貸しが利用できるサービスには、大きく3つが存在します。
私書箱
私書箱とは、郵便局と契約することにより郵便物の受け取りに利用できるサービスのことです。
契約すると、郵便局内に鍵のついた箱が用意されて個別の私書箱用の住所が与えられます。
無料で利用できるのは大きなメリットですが、郵便物を自分で受け取りに行く必要があるほか、郵便物の受け取り以外には利用できない点には注意が必要です。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスはビジネスの利用をメインにした住所の貸し出しサービスのことです。法人登記ができたり、届いた郵便物を指定先まで転送してくれるなどサービス面が充実しているのが特徴として挙げられます。
運営会社によってサービスやオプションサービスの内容は異なりますが、住所貸しとして最も有名なサービスと言えるでしょう。
トランクルーム
トランクルームとは、収納スペースをレンタルし、不要な物を保管しておけるスペースのことです。
オプションとして郵便物の受け取りを代行してくれるトランクルームもあり、私書箱と同じような使い方が可能です。
一方で、私書箱と同じように郵便物は自分で取りに行かなくてはならず、それ以外の用途に住所は利用できないのはデメリットと言えるでしょう。
バーチャルオフィスと住所貸しの違いとは？
バーチャルオフィスとは住所貸しを行うビジネス特化型のサービスのことで、ほとんど同じ意味で使っても間違いはありません。
ただ、住所貸しをするサービスは前述した通り「私書箱」や「トランクルーム」など、バーチャルオフィス以外にもさまざまな形態があります。
その中でも、ビジネス用の住所貸しにもっとも適しているのはバーチャルオフィスといえるでしょう。
住所貸しサービスが提供しているのは、基本的に郵便物の受け取りや法人登記のみのサービスです。
一方、バーチャルオフィスでは、電話応対や会議室が利用できるサービスを提供しているといったオプション内容に違いがあります。
住所貸しのメリット
では、住所貸しサービスを利用するメリットについて具体的に解説します。
コスト削減
物理的なオフィスを構えるためには、家賃や光熱費、家具や設備の購入など多くの初期費用とランニングコストがかかります。
一方、住所貸しサービスはこれらのコストを大幅に削減できます。
そのため、とくにスタートアップ企業やフリーランスにとって経費削減は大きなメリットとなるでしょう。
クライアントへの信頼度を上げられる
住所貸しサービスを利用することで、企業は一等地の住所をビジネスアドレスとして使用することができます。
とくに都心の有名なビジネス街の住所を使用することで、顧客や取引先に対して好印象を与えられ信頼性やブランドイメージを高めることができるでしょう。
プライバシーの保護
自宅をビジネスアドレスとして使用する場合、プライバシーの問題が発生することがあります。
住所貸しサービスを利用すれば、ビジネスアドレスとプライベートアドレスを分けることができ、自宅の住所を公開する必要がなくなります。
これにより、個人情報の保護やセキュリティ面でのリスクを軽減できるでしょう。
柔軟な働き方の実現
住所貸しサービスを利用することで、リモートワークやフレキシブルな働き方が容易になります。
物理的なオフィスに縛られず、場所にとらわれずに仕事を進めることができるため、働き方の自由度が高まります。
特に、テレワークが普及している現代のビジネス環境では大きなメリットです。
法人登記の利便性
法人登記に使用できる住所を提供している住所貸しサービスもあります。
これにより登記上の住所として使用することができるので、会社設立時にも住所の問題で悩むことがなくなります。
バーチャルオフィスを選ぶときのポイント
バーチャルオフィスを利用するときの選び方のポイントについて解説します。
提供されるサービスの充実度と柔軟性
バーチャルオフィスを利用する目的やビジネスのニーズに合わせて、提供されるサービスの充実度と柔軟性を確認しましょう。
具体的には、郵便物の受け取りや転送、電話応対、法人登記支援、会議室の利用など、自身が必要とするサービスが提供されているかどうかをチェックしましょう。
また、オプションの追加やサービスのカスタマイズが可能かどうかも重要です。
ビジネスの成長や変化に対応できる柔軟性があるかどうかを確認しましょう。
住所が利用しやすい立地にあるか
バーチャルオフィスの場所が、ビジネス活動にとって便利であるかどうかを考慮しましょう。
顧客やビジネスパートナーとの打ち合わせや会議に参加することが多い場合は、利便性は欠かせないポイントになります。
周辺環境や交通の便も考慮して、ビジネス活動に適した場所を選びましょう。
コストと料金体系
バーチャルオフィスの利用料金や料金体系を検討する際には、予算やビジネスのニーズに合わせて適切なプランを選ぶことが重要です。
月額固定料金や利用したサービスに応じて支払う料金など、料金体系を比較し、自身の予算に合ったオプションを選択しましょう。
また、利用したいバーチャルオフィスによって、どこまでが基本料金でオプションはどのようなものがあるかも確認しておくことが重要です。
ビジネスの予算とニーズに合わせて、最適なコストパフォーマンスのバーチャルオフィスを選びましょう。
まとめ
住所貸しサービスは、コスト削減や柔軟な働き方を実現するために非常に有効な手段です。
しかし、その利用にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。
信頼できるサービス提供者を選び、契約条件や料金プランをしっかりと確認することで住所貸しのメリットを最大限に活用することができます。
特に、スタートアップや個人事業主にとっては、大きなコストメリットと柔軟性を享受できるため、ぜひ検討してみてください。
