副業可能な会社で働きたい人のための、副業OKな会社の特徴

働き方改革の影響で副業を行う機会を得た人は多いと思います。不景気の今の日本において、複数の収入源を持つことは、生活を安定させるうえでも非常に有効的なものです。今いる企業に属しながら別の仕事を持つことは、時間的にも肉体的にも精神的にも大変な部分はあると思いますが、副業を解禁している企業であればそのチャンスがあるため、ぜひトライしてみたいところでしょう。

今回は、副業可能な会社で働きたい人に向けた副業OKな会社の特徴や実際に副業可能な会社などをご紹介します。

副業について

何気なく使っている「副業」というワードですが、副業とは本業の他に持つ仕事のことを言います。その形は業務内容や仕事の形態によって、業務委託という形だったりアルバイトだったり、場合によっては自分で会社を立ち上げたりなど、さまざま考えられます。なお、副業と似た言葉として「兼業」というものもありますが、副業は本業に対してサブ的な仕事を意味しているのに対して、兼業は本業と同程度の仕事を複数こなしていくという違いがあります。

副業が増えている理由

副業がこれだけクローズアップされているのは、ひとえに企業内での賃金向上が難しい時代であるのに加え、終身雇用が崩壊している現在、いつ何時会社がなくなるかという危機に対してのリスクヘッジとして、会社に頼らない働き方として副業が行われるようになりました。

これまで副業は会社に黙って行うようなものでした。そのため、副業がバレた際には最悪の場合解雇となったりすることもあるなど、副業を行うことはリスクと考えられていたものです。

しかし、2018年政府は副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定しました。

• 企業や働く方が現行の法令のもとでどういった事項に留意すべきかを制定
• 企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようなルールを明確化
• 副業や兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進

といった内容をまとめました。

そのガイドラインによると、副業・兼業の促進における労働者側、企業側のメリット・デメリットには以下のようなものがあると考えられています。

労働者側にとってのメリット

1. 離職せずに別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることができ、労働者が主体的にキャリアを形成することが可能となる
2. 本業の所得を活かし、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる
3. 所得が増える
4. 本業を続けながらよりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる

労働者側の懸念事項

1. 就業時間が長くなる可能性があり、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要
2. 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識する必要がある
3. 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合がある

企業側にとってのメリット

1. 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することが可能
2. 労働者の自律性・自主性を促すことができる
3. 優秀な人材の獲得や流出の防止ができるため、競争力が向上
4. 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることにより、事業機会の拡大につながる

企業側の懸念事項

必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務といったものをどう確保するかの対応が必要

副業OKの会社の特徴について

一般的に副業をOKとしている会社は大企業が多く、中小企業では容認はしていても推奨はしていません。その理由は、大企業であれば個々の業務範囲が明確であり、自分の仕事をきちんとこなしさえすれば一定の評価がされる環境がありますが、中小企業は業務範囲が多岐にわたることや、そもそも人材不足であることが多く、物理的に労働者側は副業をしている時間がないケースが多いためです。中小企業では企業側も副業をするぐらいならきちんと仕事をしてほしい、という想いがあるため、社内でも大手を振って副業しているとは言えない現状があります。

しかし大企業以外にも副業OKとしている会社はあります。たとえば、スタートアップ企業やIT企業は副業OKのところが多いです。

たとえば、スタートアップ企業は成長を目指す上で優秀な人材の確保をする必要があります。しかし、出来て間もない企業に実績ある優秀な人材が参画するには、労働者側にとって非常にハイリスクな賭けとなりがちです。よって、企業としては本業を続けてもらいながら業務をサポートしてもらい、成長タイミング（たとえば上場など）で正式に参画してもらうようなケースはよくあります。

また、ITも副業しやすい特徴がある業種です。ITが副業向きである理由として、パソコンがあればいつでもどこでも仕事が行える点にあります。クラウドを使って素材を共有する、グループウェアを使って案件管理を行う、本業の業務時間を外した時間でカフェや自宅で仕事をしてもらう、オンラインミーティングで情報の擦り合わせを行うなどを容易に行えます。場所の制限がないことは副業しやすいことの裏返しです。エンジニアやプログラマー、コーダー、Webデザイナーなどは副業向きの仕事となるでしょう。

副業OKの会社を探す方法

副業OKの会社を探す場合、気になる会社のホームページを一つずつ開いて確認するというのは現実的ではありません。なかには、実際に副業OKでもホームページ上に記載していないところもあることでしょう。

では、どうやって副業OKの会社を見つければよいのでしょうか？
一番良い方法は転職エージェントを使って副業情報を確認することです。転職エージェントは有益な企業情報をほとんど持っていますので、条件設定で「副業OK」にチェックを入れて検索すれば該当する企業が見つかります。また、転職サイトでも同様に副業情報を見つけることができます。キーワード検索で「副業」と入力して検索してみれば副業について記載のある会社が検索に引っかかります。

転職活動を考えているわけではない、という人もこれらの方法でぜひチェックしてみましょう。

副業OKの企業事例

ここからは令和4年8月から10月に厚生労働省が副業・兼業をOKとしている企業にヒアリング、取り組み状況についてまとめた「副業・兼業に取り組む企業の事例について」の中身に掲載されている事例をいくつかご紹介します。

株式会社JTBの場合

従業員12,000人を抱える株式会社JTBでは、多様な働き方の一環として副業・兼業を解禁しています。もともと副業を禁止していたわけではないものの、コロナ禍を契機として副業に関する社内ガイドラインを改めて制定し、副業をしやすい環境を整備しました。副業OK以外にも、テレワークやフレックスタイム制、ワーケーションなどの働き方を導入して、さらなるキャリアアップを目指す社員もいるようです。

株式会社SBI新生銀行

従業員2,500人の株式会社SBI新生銀行の場合、以前は副業・兼業について家業など限定された範囲ではOKとしていましたが、他者との業務提携を契機として2018年4月に副業解禁となりました。外部企業からの副業受け入れについては、デジタル人材の人材不足に対応するために積極的に行っています。

日本オラクル株式会社

従業員2,600人の日本オラクル株式会社では、設立時の1996年から既に許可によって兼業を認めている風土があります。多様な人脈形成にも役立ち、優秀な人材を引き寄せ・引き留める効果もあります。兼業のほかにも裁量労働制やフレックスタイム制などの柔軟な働き方を先駆的に導入しており、副業に適した会社と言えるでしょう。