法人を立ち上げるにあたり必要となるのが、登記する際に必要となる住所とそれに伴う銀行口座の開設。

バーチャルオフィスの利用を検討しようとしている方の中には、「バーチャルオフィスでは法人口座は開設可能なのだろうか?」という疑問を持つ方が少なくありません。

今回はバーチャルオフィスで法人口座は開けるのかどうかについて、また口座開設が可能な場合におすすめしたいバーチャルオフィスについてご紹介していきます。

 

バーチャルオフィスで法人口座開設は可能なのか?

結論から申し上げますと、基本的にはバーチャルオフィスであっても法人口座開設は可能です。「基本的には」と前置きしたのは「事業内容や銀行によっては難しいものもある」というケースもあるためです。

以前は、振り込め詐欺や投資詐欺のような犯罪にバーチャルオフィスが利用されたケースがあったため、銀行がバーチャルオフィスでの法人口座開設を躊躇していた時期が実際にありました。しかし近年では、事業内容や本人確認書類の提出の徹底などが一般化し、バーチャルオフィスでの法人化だからといって銀行口座開設ができないということはないようです。

 

法人口座開設可能な金融機関

バーチャルオフィスで法人口座開設が可能な金融機関には以下のような種類があります。

 

都市銀行(メガバンク)

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行といった都市銀行で法人口座開設ができれば、法人開設直後から取引するクライアントの信頼度を高めることができるでしょう。それぞれの銀行によって審査基準が異なるようですので、一つの銀行口座開設に固執せず、いくつかの銀行で打診してみるのがベストです。

 

地方銀行、信用金庫・信用組合

法人住所を設置する予定のエリアに地方銀行や信用金庫・信用組合等があるようでしたら一度相談してみるのもよいでしょう。それぞれの銀行によって審査基準は異なるようです。一つの銀行口座開設に固執せず、いくつかの銀行で打診してみるのがベストな選択と言えます。

しかし、都市銀行と比べると支店が少なかったり、クライアントの信用度に影響を及ぼしたりすることもあります。

 

ネット銀行

ネット銀行は振込手数料も安く、ネットへの接続環境さえあればいつでも利用することができるため、非常に利便性が高く、ネットでの振込が多い方やスタートアップ企業には人気です。

一点デメリットがあるとすると、支店が地域に根付いていないこともあり、問い合わせのしづらさやサポートが受けにくい、といった点が挙げられます。

 

バーチャルオフィスで法人口座開設するのに必要な書類

バーチャルオフィスで法人口座を開設するのには以下のような資料の準備が必要です。銀行や金融機関によって必要なものは異なる場合がありますので、事前にホームページや電話にて確認しておくとスムーズに手続きが行えます。

 

必要書類
  • 会社の事業内容説明資料(ホームページの事業内容を印刷したものでも可)
  • 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 会社定款
  • 銀行印
  • 代表者の印鑑証明
  • 代表者の身分証明(免許証など)

 

バーチャルオフィス法人口座開設する際に準備しておくとよいこと

法人口座を開設する以前に、以下のようなものは事前に準備しておくとよいでしょう。ただし、これらを踏まえて銀行口座開設申請しても100%口座開設ができるわけではないのでご注意ください。

 

ホームページの開設

事業を開始するにあたってホームページを準備するところも多いと思いますが、銀行口座開設時に銀行はホームページを参照すると言われています。しっかりしたホームページを制作するのにはコストや時間もかかると思いますが、最低限会社概要や事業内容については記載しておくようにしましょう。

 

資本金

2006年の新「会社法」成立以後、資本金1円でも株式会社設立が可能になりましたが、その影響もあって資本金額を低く抑えて起業を試みる方も多いようです。しかしながら、資本金は社会的信用度を図る指標とも言われ、あまりに資本金額が小さいと法人口座開設においては不利になる場合があります。この金額だから審査に通るという明確な基準は公表されていないのでわかりませんが、できれば最低100万以上の資本金にて会社設立しておくと口座開設も通りやすくなるでしょう。

 

法人用の固定電話番号

携帯電話が主流の現在でも、会社の固定電話番号は持っておくと良いものの一つ。口座開設時にも携帯電話番号しか持っていない場合は審査がマイナスに影響する可能性もあります。バーチャルオフィスの場合、専用の固定電話サービスを展開しているところもありますので、利用してみるのもよいでしょう。あまりコストがかけられない場合には、スマートフォンを利用したIP電話サービス(050発信)などもあり、法人用番号として使用することも可能です。

 

法人登記・法人口座開設が可能なレンタルオフィス「銀座ビジネスセンター」とは?

以上のように、バーチャルオフィスを利用して法人口座開設をするのは可能ではあるものの、いろいろと事前に調査や準備が必要となり面倒に感じる人もいるかもしれません。

そこで法人口座開設をスムーズに行いたい方にお勧めしたいのが、バーチャルオフィスとしてだけでなくレンタルオフィスとしても利用できる「銀座ビジネスセンター」です。

「銀座ビジネスセンター」は2000年から20年以上に渡り銀座でレンタルオフィスを運営している業界屈指のパイオニア。バーチャルオフィスとしてのサービスを併せ持ったレンタルオフィスとして、銀座6丁目にある「銀座風月堂ビル」5Fを拠点にサービスを展開しており、個室利用からバーチャルオフィス利用まで多くの方に活用され続けています。

 

都市銀行銀座支店での銀行法人口座が開設可能なレンタルオフィス

「銀座ビジネスセンター」の会員になれば、「銀座ビジネスセンター」の施設内容や過去の銀行との取引状況等を鑑み、都市銀行の銀座支店での法人口座開設が可能です(事業内容などによって解説できないケースも当然ながらあります)

「銀座ビジネスセンター」であれば、バーチャルオフィス利用であっても安心して銀行口座開設に臨むことができるため、その後のビジネスにおいて企業信用度を高められること間違いありません!

 

月額11,000円~の料金で住所利用・郵便対応といったバーチャルオフィスサービスが受けられる

「銀座ビジネスセンター」の住所利用のみのプラン(バーチャルオフィス利用)は月額11,000円~となっています。こちらのプランでは事業を行うにあたって必要となる銀座アドレスを利用することが可能なほか、郵便物の受取・転送対応サービスが利用できます。

またバーチャルオフィス利用を中心とする場合でも、個室利用が必要な際には全22ある完全個室スペースを1時間1,760円~の料金でレンタルすることが可能です。重要な打ち合わせや面談時、また集中して作業したいといった場合には個室利用をしてみるのもよいでしょう。

03電話番号の付与、秘書サービスなども追加料金で可能ですので、ぜひ銀座ビジネスセンターのホームページを参照してみてください。

 

まとめ

バーチャルオフィスで法人口座開設を行いたいなら、都市銀行の銀座支店での法人口座開設実績豊富な「銀座ビジネスセンター」は大変おススメ。個室利用も可能な「銀座ビジネスセンター」なら、普段はバーチャルオフィスとして、個室が必要な場合にはレンタルオフィスとして利用できるフレキシブルさを持ち得ているので、利便性は抜群です!

銀座アドレスが利用できる「レンタルオフィスの銀座ビジネスセンター」で、法人開設やフリーランス開業をスムーズに進めてみませんか。

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