会社立ち上げの際には必要となるものの一つに拠点となるオフィスがあります。

スタートアップで資金に余裕がないという人であれば、自宅をオフィスとし、法人登記するというケースもあるかもしれません。しかし、自宅の住所を公にしてしまうことになり、セキュリティ面に大きな不安を抱えてしまうことから積極的になれない人もいることでしょう。

そんな時、バーチャルオフィスであれば法人登記可能な住所のみを利用することができて大変便利。コスト面でも、賃貸オフィスを借りたりレンタルオフィス契約したりするよりも安く済む、というメリットがあります。

そこで今回は、バーチャルオフィスを利用する場合の注意点およびメリット・デメリットについて紹介します。

 

バーチャルオフィスを利用してできること

バーチャルオフィスの大きな特徴は、仕事をする場所とは別の場所に会社としての住所を持つことができる点です。

もちろん住所といってもどこでも可能なわけではなく、バーチャルオフィスを運営している会社が保有していている施設のある場所に限ります。例えば東京都内の場合、銀座や渋谷、新宿、六本木といった知名度抜群のエリアにリーズナブルな価格で法人アドレスが持てるとあって、起業したての人やイメージをよくしたいと考える会社には人気です。

バーチャルオフィスの利用料金は幅が広く、一般的なものだと月10,000円~15,000円程度、中には月500円の激安のところもあります。これらの金額の違いはエリアやサービス内容の違いが大きく、格安バーチャルオフィスの場合には、都心部から離れたエリアの住所利用であることが多いです。

またバーチャルオフィスでは、住所利用以外に郵便物の受取・転送や電話代行、秘書代行といったサービスが利用できます(運営施設によります)。しかし格安バーチャルオフィスの場合、住所利用以外のサービスはオプション料金とされていることも多く、郵便物の受取・転送は1回数百円~、電話代行・秘書代行は月5,000円~といったように加算されていくと、結果的に一般的なバーチャルオフィスの利用料金と同じぐらいになってしまうこともあります。

月額料金が安いからといって安易に飛びついてしまい、実際は高額料金を払わされていた、ということにならないように事前にしっかりと検討しておくようにしましょう。

 

バーチャルオフィスは法人登記可能?

「バーチャルオフィスはオフィスとしてのスペースが実在していないのに法人登記は可能なの?」

バーチャルオフィスを検討する人の多くが最初に不安になるのは上記のようなことではないでしょうか?

結論から言うと、バーチャルオフィスであっても法人登記は可能、定款に記載する住所はバーチャルオフィスであってもなにも問題はありません。一般的な株式会社、合同会社、合資会社に加え一般社団法人NPO法人などはこれに該当します。

しかし行政の許認可や届け出が必要な業種の場合、バーチャルオフィスでは不適当とされるケースがあります。以下のような業種で登記を行う際には違法となる可能性が高いので注意が必要です。

 

人材派遣業

人材派遣業には一般労働者派遣業と特定労働者派遣業の2種類がありますが、一般労働者派遣の場合には20㎡以上の事業所及び賃貸借契約書提出が必要となります。そのため事務所スペースのないバーチャルオフィスでは条件を満たすことができないため許認可が下りないということでNGとなります。

 

職業紹介業

職業紹介業を行うにあたっては、申請する企業の所在地を管轄する都道府県労働局を経由し、厚生労働大臣の許可が必要となります。この場合も事業所として利用する実体のあるオフィスが必要となりますので、バーチャルオフィスでは許認可が下りません。

 

士業

弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士などといった士業の場合、バーチャルオフィスを利用できる士業は限られます。バーチャルオフィスのみでの営業活動が認められているのは、社会保険労務士など一部の士業だけで、弁護士や司法書士、税理士といった士業は、物理的なオフィスを要することや賃貸借契約書の提出が必要となっており、バーチャルオフィスのみでの営業が行えません。

 

建設業

建築業でも許認可を得る際には、「請負契約の見積や入札、契約締結などができる実体的な行為ができる事務所」があることが要件に挙げられます。バーチャルオフィスでは実態が伴わないため、こちらも難しいといえるでしょう。

 

不動産業

不動産業の開業には都道府県の許可が必要となりますが、その際には実在するオフィスが必要となります。

 

他にもバーチャルオフィスでの登記や開業が難しい業種はありますので、自分が起業しようと考えている業種がバーチャルオフィスで問題ないかどうかは事前に確認しておきましょう。

 

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの2つの側面を持った「銀座ビジネスセンター」

「バーチャルオフィスの特徴や登記についての状況はよくわかった。じゃあどんな運営会社を選んだら安心なの?」

東京都内だけでも「バーチャルオフィス」と検索すると、たくさんのバーチャルオフィスがヒットします。エリアや価格もさまざまである中、重視したいのは運営会社の安全性です。価格が安いからといって契約したものの、運営会社が倒産してしまった、ということにならないよう、しっかりした運営会社を選ぶのがポイント。

そこでバーチャルオフィスを検討している方におススメしたいのが、銀座を拠点にバーチャルオフィスとレンタルオフィスを併せ持った「銀座ビジネスセンター」です。

「銀座ビジネスセンター」は2000年から運営スタートした長い歴史を持つレンタルオフィス。銀座和光や銀座三越のある銀座4丁目交差点から少し中に入った銀座6丁目「銀座風月堂ビル」の5階に拠点を持ち、全部で22の個室スペースレンタルに加えバーチャルオフィスとしての機能を持ち得たレンタルオフィスとして、中小企業を中心に、士業や個人事業主、スタートアップ企業、副業利用者など幅広い方々に利用されています。最寄り駅の東京メトロ銀座駅から徒歩2分、JR有楽町駅から徒歩5分、さらには近隣の東銀座駅や銀座一丁目駅、新橋駅からもアクセス可能な立地の良さが魅力となっています。

 

月額11,000円のプランでは銀座の住所が利用可能!郵便物の受取・転送、受付秘書サービスも

銀座ビジネスセンターには3つの料金プラン(11,000円、27,500円、55,000)がありますが、住所利用としてのバーチャルオフィス利用には月額11,000円のプランで十分なサービスが受けられます。

 

月額11,000円のプラン
  • 銀座住所の利用(法人登記可)
  • 受付秘書サービス
  • 郵便物や宅配物の受取および転送

 

バーチャルオフィスの中には住所利用以外のサービスがオプションとして別途料金となるところも多い中、銀座ビジネスセンターは他のサービスも月額料金の中に含まれているため、余計な料金が加算されていくことはありません。

また、これより一歩上のサービスとして、「03発信の専用電話番号・FAX番号の利用」「電話・FAX対応」「留守番電話システム利用」が受けられる月額27,500円のプランも用意されていますので、事業形態や予算に応じて利用してみるのも良いでしょう。

 

大事なミーティング時にはレンタルオフィスとして個室利用も可能

「銀座ビジネスセンター」はバーチャルオフィス以外にもレンタルオフィスとしての側面を持っています。月額固定スペースレンタルが一般的とされる中、「銀座ビジネスセンター」は時間貸しのレンタルオフィス。使いたい時のみ利用することができるので、普段の利用はバーチャルオフィス中心、重要なミーティングや商談、面談の時のみ「銀座ビジネスセンター」の個室を利用すれば、コスト面でも安心な上、クライアントや商談相手などに「銀座にオフィスを構えている信頼できる相手」という印象を与えることができます。

 

まとめ

法人登記な能なバーチャルオフィスを探しているなら、銀座の住所が利用できるにもかかわらず、リーズナブルな料金設定が魅力の「銀座ビジネスセンター」がおススメ。

レンタルオフィス銀座ビジネスセンター」なら、バーチャルオフィスに加えてレンタルオフィスとしても個室利用が出来る二面性を持っているため、利用シーンに応じてフレキシブルな使い方が可能となります。

起業のスタートにはぜひ「銀座ビジネスセンター」を検討してみてください!

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