FPで起業する方法

ファイナンシャルプランナー(FP)は人気の職業のひとつ。金融、保険、不動産などお金が絡む分野に属している方の中には、かなりの方がファイナンシャルプランナーの資格を取得したうえで仕事をしているとも言われています。
ちなみに、ある程度の経験を積んだのちFPとして独立起業するそんな目標を持っている人も多くいることと思います。FPは ファイナンシャルプランナーの資格がなくても名乗ること自体は可能ですが、起業して業務を行うにあたり資格取得は必要です。
今回はFPで起業する方法について見ていきたいと思います。

FPとは？

FPとは、個人や企業の財務状況やライフプランに基づいて、資産運用や保険、税金、年金、相続、住宅ローンなど幅広い分野で総合的なアドバイスを提供する専門家のことを指します。クライアントの目標やニーズを理解し、最適な財務戦略を提案するのが主な仕事です。
日本では、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格があり1級から3級までの等級があります。また国際的な資格として「AFP（Affiliated Financial Planner）」や「CFP®（Certified Financial Planner）」も存在します。資格として認めてもらえるには2級以上を取得しておく必要があります。
なお、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格は、一般社団法人金融財政事情研究会とNPO法人日本FP協会が行っている試験に合格すると取得することができます。

FPの主な仕事内容

FPの主な仕事ですが、

資産運用のアドバイス・・・投資信託や株式などを活用した資産形成のサポート
保険の見直し・・・生命保険や損害保険の最適なプランの提案
税務相談・・・所得税や相続税の節税対策
ライフプランニング・・・教育費や老後資金の計画
相続・事業承継・・・遺産分割や事業の継承に関するサポート

といったものがあります。どれも専門的な知識が必要であるため、未経験からの独立開業は相当ハードルが高いと言えるかもしれません。やはり、金融系、保険系、不動産系の会社で働きながら知識や経験を身に付けたうえで独立開業することが一番の近道と言えるでしょう。

FPとして起業するメリットとは？

FPとして起業するメリットですが、次のようなものが挙げられます。

自由な働き方が可能

FPとして独立起業すれば、会社に縛られることなく自分でスケジュールや働く場所を決めることができます。さらにクライアントのニーズに合わせてフレキシブルに働けるため、ワークライフバランスを取りやすくなります。

報酬の自由度が高い

企業に所属している場合には、固定給や歩合制など会社の報酬体系に依存するものの、起業して自身で事業を行うことで、報酬体系は自分で設定することができます。たとえば、相談料や成功報酬など、クライアントとの契約内容に応じて収入を増やすことが可能です。高額な顧客を抱えることで、年収をうなぎ上りの可能性もあります。

専門分野に特化できる

独立起業したFPであれば、企業勤めの場合と違って自分の得意分野や専門分野に特化したサービスを展開することができます。たとえば、相続や老後資金のプランニング、企業の事業承継など特定の分野に絞って専門性を高めることで差別化を図れます。FPは競合も多い業種ですので、新規参入する場合には、何かしらの自分の売りを見つけてPRしていくことが求められます。

クライアントとの長期的な関係を築きやすい

長期的な資産運用やライフプランニングは時間をかけて進行するもの。FPとして長く活躍する土壌を作ることで、クライアントと密接な長期的な関係を築き、個々のニーズに深く対応していくことができます。信頼を積み重ねるには時間がかかりますが、一度築いてしまえば、業種的にも他にスイッチすることはそれほど多くないでしょう。リピーターや紹介を通じてさらに顧客基盤を拡大することも可能です。

FP起業のデメリットとは？

しかし一方で、FPとして起業するデメリットについても把握しておく必要があります。以下はFPで独立起業する場合のデメリットです。

収入が不安定

FPに限ったことではありませんが、起業当初はクライアントを獲得するのが難しく収入が不安定となることはよくあります。安定した固定収入がないため、収入の波が激しくなる可能性がある点に注意が必要です。特に新規クライアントを獲得するまでの期間は、貯蓄を取り崩しながら生活する必要があるかもしれません。一番賢いやり方は、企業勤めしている間に、クライアントとなりそうな企業の目星を数社付けておくこと。そうすれば、独立してもすぐ収入が入ってくる可能性は高くなります。

初期投資が必要

FPとして独立するためには、オフィススペースやパソコン、専門ソフトウェア、広告費、資格更新などにかかる初期投資が必要となります。また、保険や契約書作成などのビジネスサポートにおいても当然コストがかかります。オフィスは賃貸オフィスを借りる必要はないものの、レンタルオフィス・コワーキングスペースの契約や最低限の備品等購入は必要経費のひとつ。かけるものはかけても抑えるべきところは抑える、自らのファイナンシャルプランを実践していくことが重要です。

コンプライアンスや法令遵守のリスク

FPの業務は法的規制も多く、特に金融商品取引や税務相談などの分野では法令遵守が求められます。ミスや過失があれば法的責任を問われるリスクもあり、事業運営におけるリスク管理が重要です。最新の情報は常にチェックしておかないと大きな問題に発展する可能性もありますので、注意しながら世の中の情報に目を光らせておきましょう。

労働時間の超過に注意

ビジネスを成功させるために、最初のうちは多くの時間をビジネスに費やすことが必要です。クライアントとの打ち合わせや資料作成に加え、自身の事務処理や経営管理など、さまざまな業務を一手に行わなければならず、長時間労働が続くこともあります。体調崩してしまっては元も子もありませんので、仕事に対するメリハリをつけつつも仕事が軌道に乗るために多少の無理も辞さない精神は必要です。

FPとしての収入

FPとしての収入ですが、独立起業した場合にはすべて自分の営業力にかかっていると言えるかもしれません。基本的には、相談料をはじめコミッション(金融商品の販売手数料)、金融セミナーの講習料、金融に関する記事の執筆などが収入源となります。個人事業の色合いが強いFPですが、稼げる人であれば年収1,000万を超える額を手にする人もいますが、いきなりその領域に行ける人はかなり少ないでしょう。まずは年収600万ぐらいを目指すところからスタートしましょう。

まとめ

FPとして独立起業することは、自由な働き方や高収入の可能性が広がる一方で、経営や集客、リスク管理といった多くの課題に直面することになりますのでデメリットも理解しつつ、適切な準備を整えることで、起業の成功に近づくことができます。