レンタルオフィスで宅建業は開業できるかについての徹底検証

宅建業を取得し、不動産業を営もうと思っている方の中には、オフィスコストを安くするために、レンタルオフィスを利用して事業をスタートさせることはできないか?と考えている人もいるのではないでしょうか?確かにレンタルオフィスであれば、普通にオフィスを借りて事業を開始するよりもイニシャルコスト・ランニングコスト共に低く抑えることは可能ですが、実際のところレンタルオフィスで宅建業は開業できるのでしょうか。

今回はレンタルオフィスで宅建業を開業することができるかどうかについて詳しく見ていくことにしましょう。

宅建業はレンタルオフィスでも開業は可能

結論から申し上げますと、レンタルオフィスで宅建業を営むことは可能ですが、レンタルオフィスによっては不可としているところもあり、「条件によって可能」というのが正しい答えです。宅建業を行うにあたっては、さまざまな条件をクリアする必要があります。この要件は各都道府県によっても異なるので、詳細については事業を行う都道府県にて事前に確認しておきましょう。

宅建業法上での事務所要件として、宅建免許を申請する際には独立した事務所の確保が必要なため、レンタルオフィスと似たようなオフィス形態を持つコワーキングスペースのようなフリーアドレスでは開業はできないことになっています。バーチャルオフィスも実体がないので不可とされています。しかし、レンタルオフィスは個室を持つので条件を満たせれば開業はできることになりますが、それ以外にもいくつか条件があります。

たとえばオフィス要件として、「物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能があり、社会通念上事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること」、また「一般の戸建て住宅またはマンション等の集合住宅等の集合住宅の一室(一部)を事務所として使用すること、一つの事務所を他の法人等と使用すること、仮設建築物を事務所とすること等は原則として認められない」とあります。内容的にあいまいでよくわからないというのが率直なところですが、つまり仮設的な事務所や、時間貸しなどはNGということになってしまいます。

とはいえ、レンタルオフィスでは業務を一定期間の利用契約により継続的に使用できますし、居住用スペースではありません。そのため、特に問題なく宅建業の開業は通りそうなものですが、ケースによってNGとなってしまうようです。行政としてはこの上記2つの条件に適していないケースを好ましく思っていません。ですから、宅建業の方がレンタルオフィスを選ぶ際には、これまで宅建業の方が申請を通った経験を持っているか、先ほどの2点の条件はきちんと満たされているか(解釈の仕方はいろいろあるとしても)を確認した上で、検討する必要があります。

たとえば、レンタルオフィスと言っても完全個室型であり、扉があるところでないと難しく、パーテーションで区切られたレベルのタイプでは認められないでしょう。天井まで塞がれているタイプの個室が理想ですが、塞がれてなくてもある程度の壁となるものは必要です。加えて、1人しか入ることができない個室も難しいでしょう。士業であれば自室内で接客を行うのが基本ですので、宅建業従事者に加えて1名は入出できる程度の広さと机・椅子も必要となります。さらに、「宅建業の業務を継続的に行える」ということに対しては、24時間365日いつでも独占的に使用できるレンタルオフィスが絶対条件かどうかの判断が必要となります。レンタルオフィスが入っているビルの管理上、24時間365日の営業ができないところもあると思います。この点については、レンタルオフィスの利用規則・細則を所轄官庁に提出することで判断を仰ぐことになろうかと考えます。他にも社名の表示、電話の設置が必要であるなども要件としてあるようです。

昨今は昔に比べて、店舗を持たずとも事業を展開できる業種も増えており、中にはネットだけでビジネスを完結できるものもあります。世の中の状況は刻々と変化していますので、昔は問題なかったけれど今はNGとなった、反対に昔はダメだったけれど今は問題ないというものもあります。過去に宅建業の方の申請が通ったから大丈夫と思って契約したものの、実際には申請が通らなかったというケースもあるようですので、契約には慎重に慎重を重ねましょう。

士業も利用している銀座にあるレンタルオフィス「銀座ビジネスセンター」

東京都内で事務所をリーズナブルに構えたい方に最適なレンタルオフィス。宅建業を営む方でも利用可能なレンタルオフィスを探すには、上記でお伝えしたような要件を満たしていることに加えて、自宅から通いやすいレンタルオフィスであること、またビジネス上、エリアメリットを得られる地域で開業することは重要なポイントです。

ここで士業の方にも多く利用されている「銀座ビジネスセンター」を紹介しましょう。

「銀座ビジネスセンター」は2000年に銀座で開業、20年以上にわたって運営を続けるレンタルオフィス業界の中でも先駆者的な存在です。銀座の超一等地となる銀座6丁目「銀座風月堂ビル」の5階を拠点に、完全個室型のレンタルオフィスとバーチャルオフィスを併せ持った施設を展開しています。利用者の多くはスモールビジネスを行っている中小小規模事業経営者や士業の方、コンサルタントやカウンセラーなどの個人事業主など。最寄り駅の東京メトロ銀座駅からは徒歩2分、JR有楽町駅からは徒歩5分といった利便性も相まって人気のレンタルオフィスとなっています。

そんな「銀座ビジネスセンター」は即日にも契約でき利用をスタートできるレンタルオフィス。必要となる書類提出や申込書の記入・捺印、それに支払いが完了した段階で契約となるスピーディーさが魅力。更新料や保証金、敷金・礼金といった費用も一切かからず、イニシャルコストを低減することも可能。半年や1年といった契約期間の縛りがなかったり、解約違約金等は発生しないなど、利用メリットの高いレンタルオフィスなのです。

全22ある個室スペースや会議室を使いたい時に使いたいだけ借りられる時間貸しレンタルオフィス「銀座ビジネスセンター」は月額11,000円~の料金にて会員になることができます。会員になれば1時間1,760円~の料金にて個室スペースを利用可能、使用できる個室の広さは2名程度から10名前後のものまでさまざまで、用途に応じていろいろな部屋を利用することもできます。個人の作業場として、また打ち合わせや商談、面談、セミナー会場として使用することが可能です。完全密閉型個室なので、天井まで壁がしっかり閉じており、防音効果は抜群。施錠扉も付いていてセキュリティ面でも問題ありません。

レンタルオフィス銀座ビジネスセンター」は個室までの移動の間にフリースペースがないため、他の法人オフィスを通って自室に入るという扱いとならないため、士業の方のオフィスとしても利用できる可能性が高いレンタルオフィスですが、業務形態やさまざまな要件によって申請が通るか否かはケースバイケースです。もしレンタルオフィスで開業を検討しているなら、行政書士や管轄行政庁(東京都の場合は都庁など)にまずはお問い合わせしてみることをおすすめします。

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